交通事故で怪我を負って、病院に通院した場合あるいは後遺障害が残った場合には、被害者は、加害者に対して、傷害慰謝料あるいは後遺障害慰謝料について損害賠償請求をすることができます。

加害者が任意保険に加入していれば、一般的に、保険会社の専任スタッフが示談交渉にあたることになるため、被害者ご本人が、加害者側の保険会社の専任スタッフを相手にして示談交渉を行うになります。

そのため、示談交渉を行う前に、弁護士に相談をしたうえで、状況に応じて弁護士に示談交渉を依頼するという方法も考えられます。
弁護士に相談すれば、裁判基準で算定した慰謝料の額を知ることができる機会にもなります。

また、保険会社の専任スタッフは、保険会社が自社で定める任意保険基準を適用して慰謝料の額を算定するため、賠償額を低く抑えようとします。

一方、弁護士は、任意保険基準より高額になる裁判基準を適用して慰謝料の額を算定したうえで保険会社と示談交渉することになります。
一般的に、裁判基準は任意保険基準と比較して大幅に被害者側に有利な基準といえます。

したがって、示談交渉の段階から弁護しに依頼すれば、ご自身で示談交渉を行う必要がないうえに、より有利な慰謝料の額で、保険会社と示談交渉を行うことができるのです。

交通事故が原因で何らかの症状が生じた場合には、交通事故の被害者として、加害者から被った損害の填補を受けなければなりませんが、その金額は示談交渉で決められることになるのがほとんどです。
そして、被害者は、示談交渉を有利に進めるために、弁護士に相談するのが良い方法の一つとなります。

弁護士は担当医師が作成した診断書の記載内容を確認したり、事案によっては担当医師に対して聞き取りなど調査をします。
また、残存した症状が後遺障害に該当する可能性があれば、弁護士が被害者の代理人として後遺障害等級認定を申請することもあります。

さらに、過失の割合や、交通事故の態様が争点となりそうな交通事故については、弁護士は、過失の割合や交通事故の態様について正しく把握して反論することができるように、可能な限り被害者と交通事故の現場にまで同行して調査を行うこともあります。

また、弁護士は、本格的な調査に乗り出すに前に加害者側に保険会社から提示を受けた損害賠償金が増額されるかどうか調査を行います。
そして、弁護士は、これらの調査をもとに、被害者が適正な賠償金を受領できるよう、被害者の代理人として示談交渉に臨みます。ですので、被害者は安心して交通事故からの社会復帰に専念することができるようになります。

弁護士費用についても、被害者が加入する自動車保険に弁護士特約が付いていれば、自動車保険会社が一定の金額を負担してくれます。
被害者本人が加入している自動車保険に弁護士特約が付いていなくても、被害者の家族が加入している自動車保険に、その特約が付いていれば利用できる場合もあるため、家族が加入している自動車保険も確認しておく必要があります。

そして病院でむち打ち症と診断された場合でも、いずれ治るだろうと楽観視することなく、脳脊髄液減少症を引き起こしてしまう可能性がないかどうかについても、気を配っておく必要があります。

近頃、低髄液圧症候群とも呼ばれる脳脊髄液減少症の症状が交通事故で負ったむちうちをきっかけにして発症する可能性があることが分かってきています。

脳脊髄液減少症は、何らかの原因で、くも膜や、硬膜に穴が開いて、脳脊髄腔の中の脳髄液が漏れ出して、脳髄液と一緒に脳の位置が動き、痛みの感覚を感じ取る痛覚受容体が存在する脳神経や、頭蓋底にある硬膜、脳の血管などが刺激を受けて、頭痛や、めまい、吐き気、耳鳴り、頚部痛、背部痛などといった症状が出ることがあります。

近頃までは、脳脊髄液減少症を交通事故による後遺障害として認定されることが非常に難しいというのが実情でした。

その理由としては、脳脊髄液減少症を診断したり、治療したりする方法が、近頃まで確立されていなかったということや、交通事故で負ったむち打ちの症状が原因となっていることが証明されていなかったことなどから、自動車保険会社が全面的に交通事故による後遺障害であることを否定したり、裁判においても後遺障害として認定されないことが多かったことが挙げられます。

今でも、脳脊髄液減少症が交通事故の後遺障害として認定されることが難しい案件であることには違いがありませんので、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

そして、交通事故の後遺障害の認定に実績がある弁護士であれば、より心強いといえます。

また、脳脊髄液減少症が対象となる案件であれば、損害賠償金の金額を決める交渉が示談でまとまる可能性は低く、裁判所で争われる案件になる可能性が高いので、そういった意味でも、交通事故の後遺障害の認定に実績がある弁護士の方は欠かせない存在になるということになります。

示談では、加害者と被害者が話し合いで解決するものでありますが、交通事故に関する損害賠償の問題は示談によって９割以上が解決しています。

お互いの合意に至らなければ、示談は成立せず、この時点では損害賠償金が支払われることはありません。

示談の交渉にあたるのは、加害者と被害者ということになりますが、任意で加害者が自動車保険に加入しているときには、自動車保険会社の担当者が加害者側の示談交渉にあたることになります。

近頃提供されている、ほとんどの自動車保険には、示談代行サービスが付いています。

交通事故による損害賠償金の金額を割り出す基準には幾つかの種類があります。

一般的に、加害者側の自動車保険会社の担当者は支出をできるだけ抑えたいので、各社で定めている任意基準という基準を使って、損害賠償額を算定したうえで、示談の交渉にあたります。

ところが、加害者側の保険会社が算定した金額では、被害者が実際に被った損害のすべてを填補することにならないこともあります。
そのため、被害者は、適正な賠償額が受けられる裁判基準を使って損害の填補を受ける必要があります。

示談交渉の依頼を受けた弁護士は、裁判基準を使って損害賠償金を算定したうえで、加害者側の保険会社と示談交渉を行うため、弁護士に示談交渉を依頼した場合には加害者側の保険会社から提示を受けた損害賠償額より増額が期待できるというメリットがあります。

また、弁護士に示談交渉の代理人になってもらうことにより、交通事故の怪我の治療が終了したばかりで忙しい時期に示談交渉に時間を割かなくても済むというメリットもあります。

このように、交通事故の賠償金トラブルに関して弁護士に依頼することによるメリットもありますので、まずは弁護士に相談してはいかがでしょうか。

弁護士と行政書士の違いについて、端的に言いますと、弁護士は加害者または加害者側の保険会社との交渉ができます。
また、弁護士は、行政書士が行える業務をすべて行えます。

一方で、行政書士が示談交渉を行ったときは、非弁行為という違法な行為となってしまいます。
行政書士は被害者の代理人となって保険会社と示談交渉をすることが法律上認められていないのです。

交通事故に遭った場合において、被害者は、損害賠償問題を解決するために、専門知識を有する保険会社と交渉を行い、適切な賠償金額を獲得していかなければなりません。

しかし、そもそも行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成すること等を業務とすることが許されているだけです。
行政書士は交通事故の損害賠償請求に関して被害者の代理人となって保険会社と交渉することは一切できないのです。

一方、弁護士の場合、被害者の代理人として直接保険会社と交渉ができ、交通事故の損害賠償請求に関して交渉や裁判などで問題を解決するまで被害者の代理人として活動できます。
そのため被害者の負担はかなり軽減されますし、賠償問題の速やかな解決も期待できます。

さらに、弁護士に依頼すれば弁護士費用が多くかかると心配されている方であっても、加入している保険に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用を負担する必要もありません。

業務範囲からいても、費用面からみても、交通事故の賠償問題でお困りの方は、弁護士にご相談されることをおすすめします。

示談交渉において、一般的には、まず加害者が加入している自動車保険会社の担当スタッフが、示談金を提示する形から始まります。

示談金とは、示談交渉で示される損害賠償金のことで、合意に至った時点で初めて損害賠償金の金額が確定することになります。

被害者側は、自分に過失がない交通事故や、自動車を運転していないときに遭遇した交通事故の場合は、被害者が加入している自動車保険会社の示談交渉代行サポートを受けられないので、弁護士に代理人になってもらうのも良い方法の一つになります。

示談交渉は、一般的に被害者の治療が終了してから行われますが、弁護士に相談するタイミングは、できるだけ早い方が望ましいと考えられます。

被害者の状況を把握したり、資料を取り寄せたりと、弁護士が代理人として示談交渉に臨むための準備が必要になってくるためです。

示談の交渉期間は、加害者が加入している自動車保険会社の担当スタッフが示談金を提示してから、およそ１ヶ月から３ヶ月ぐらいとケースが多いようです。

一方で、交通事故で負った怪我が、治療で完治せずに、後遺症が残ってしまった場合は、その後遺症を後遺障害として認定してもらい、症状に応じた等級を取得する手続きを行う必要があるので、交渉期間はさらにおよそ２ヶ月から３ヶ月ぐらい長くなることもあります。

しかし、被害者が症状に応じて適正な賠償金を受け取るためにどうしても必要な期間となりますので、後遺症が残ってしまった場合には交通事故後すぐに示談せずに弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

交通事故発生後、速やかに通院して、医者の診察を受ける必要があります。

そして、医師の診察を受けるときには、痛みがあるところや、違和感があるところは全て医師に伝えたうえで、必ず最後に診断書を記載してもらうことが重要です。

医師に作成してもらった診断書の内容は、後で行われる後遺障害等級認定請求や損害賠償請求を行うときにあたり重要な資料になります。

そして、交通事故に遭遇したら、直ちに警察へ通報することも重要です。
警察へ交通事故を通報しないと、交通事故が発生したことを証明する「交通事故証明書」を発行してもらうことができなくなってしまうからです。

もし負傷した場合は、警察に対して「物損事故」ではなく必ず「人身事故」として届け出る必要もあります。

もし「人身事故」として届けておかなければ、後遺障害等級認定をする場合に「人身事故証明書入手不能理由書」を提出する必要があり、事故による被害がさほど大きくないとみられるおそれがあります。

そして、交通事故が原因で負った怪我を治療するために病院に通院した場合には、被害者は、入通院慰謝料を含めた損害を賠償してもらわなければなりません。
そこで、事案に応じた適正な入通院慰謝料の支払いを受けるためには、まずは弁護士に相談して、適正な金額を算定してもらうことが必要です。

そのため、病院に行き、医師の診察を受けておくことをおすすめします。

そして、医師に何らかの症状を診断された場合は、発生した交通事故を人身事故として処理してもらうために、警察に連絡することも必要となります。

とはいっても、交通事故に遭うということは人生の中で頻繁にあることではないので、弁護士にどのような相談内容で相談すればよいのかが分からないという人は少なくありません。

相談内容が分からない場合は、まずは弁護士の方に、現在置かれている状況を詳しく説明するのが、良い方法の一つになります。
特に、自分の身体の症状を詳しく伝える必要があります。なぜかというと、怪我の症状が、完治するのか、もしくは後遺傷害が残るのかによって今後の対処方法が異なってくるためです。

後遺障害が残った場合には、後遺障害として、症状に応じた等級が認められることによって、被害者が受けられる賠償金の金額が大きくに変わってきます。

しかし、この後遺症を後遺障害として認めてもらう後遺障害等級認定手続は難しく、後遺障害は社会復帰に大きな障害となるので、充分な金額の損害賠償金の支払いを受けないと、後遺障害を抱えた生活はかなり苦しくなってしまいます。

そのため、相談する弁護士には、自分が負った怪我の症状を詳しく伝えておく必要があります。

そして、示談交渉や今後の手続きの際に、様々な資料を準備する必要もありますので、前もって必要な資料について弁護士に尋ねておく必要があります。”

まず、交通事故が発生して、被害者の方が傷害を負われた場合には、病院に通院して治療することになります。

一定の期間で治療は終了し、これ以上治療を続けても著しい治療の効果がみられなくなった時点で「症状固定」となります。

この段階で後遺障害が残存しなかったときは、治療が終了した時点で損害額が確定するので、損害額を算定して請求することになります。

そして、症状固定した段階で後遺障害が残存する場合には、自賠責保険の定める後遺障害等級について認定を受けることになります。

後遺障害等級が認定されると、その段階で賠償額が確定するので、損害額を算定して請求することになります。

一般的には、加害者の保険会社から被害者本人に賠償額の提示がなされることになります。

この賠償額について納得することができなかったり、適正な金額でなかった場合には、弁護士に依頼するなどして保険会社と賠償額の示談交渉に移ることになります。

示談が合意に至った場合は、この示談書内容の損害賠償金が支払われることになり、多くの場合が最終的に示談によって解決します。

しかし、示談交渉の結果、保険会社との合意に至らない時には、被害者が原告となり民事訴訟を提起することになります。

ちょっと聞きたいことがあると思って電話をかけたところで、弁護士は答えてはくれないということもあるのではないでしょうか。

このような場合は、資料など何も手にしておらず、情報がかなり限られている中で法律的な判断をすることはできないからではないかと思います。

そのため、まずは、一度対面したうえで、弁護士に相談したほうがよいかと思います。

※一般的には初回の相談料は無料としている場合がおおく、弊所でも個人の方に限っては初回無料にしています

交通事故に遭われて、今後の賠償金の支払いなどでお悩みやご不明な点がある方は、まずはお電話で法律相談のご予約をしてください。

その際には、相談をご希望される日時を伝えていただき、また相談が円滑に進むように傷病や治療の状況を簡単に伝えていただければと思います。

メールでも法律相談のご予約ができますので、お気軽にメールにてお問い合わせください。

交通事故の相談を弁護士にした時の料金は弁護士事務所によって様々ですが、当事務所では、交通事故被害者の方には初回３０分は無料で法律相談を行っています。

また、加入されている自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、原則として弁護士の相談料は保険会社から支払われます。

ご相談にあたっては、交通事故に詳しい弁護士が請求できる賠償額の算定、保険会社からの提示額の妥当性などについて丁寧に説明させていただいたうえで、ご事案に応じた適切な解決方法をアドバイスいたします。

ご相談時において当事務所に事件のご依頼をしていただくにあたっては、弁護士費用についてもご説明いたしますので、どうぞご安心ください。