この記事では、交通事故でむちうちとなった場合に受けとれる慰謝料の算定規準や相場を解説します。

むちうちになった場合に受け取れる慰謝料の種類

交通事故でむちうちになった際に受けとれる慰謝料には、主に「入通院慰謝料」と「後遺症慰謝料」の2種類があります。

入通院慰謝料(傷害慰謝料)

入通院慰謝料とは、交通事故で負ったケガの治療で生じた入院費用や通院費用に対する慰謝料です。

基本的には、通院期間や入院期間が長くなるほどもらえる慰謝料の総額はおおくなります。

後遺症慰謝料(後遺障害慰謝料)

後遺症慰謝料(後遺障害慰謝料)とは、交通事故でむちうちをはじめとした後遺症がのこった場合に受けとれる慰謝料です。

後遺障害の認定を得ることで、後遺症慰謝料を受けとることができます。

交通事故で受け取れる慰謝料の算定基準

交通事故でむちうちがのこった場合、3つある基準のいずれかを用いて、慰謝料の金額を算出します。

ここでは、それぞれの基準の概要をかんたんにご説明します。

自賠責基準

自賠責基準とは、自動車の所有者が強制加入する「自賠責保険」を規準に慰謝料の金額を算出するものです。

自賠責基準で算定した場合、むちうちになった場合の慰謝料の額に上限があります。

被害者に対する最低限の補償を目的としているため、基本的には3種類ある基準の中でもっとも慰謝料の金額がすくなくなります。

任意保険基準

任意保険基準とは、各保険会社が独自に設定している規準によって慰謝料の金額を算出するものです。

任意で加入する保険会社によって基準がことなる上に、非公開とされているケースがほとんどです。

保険会社が慰謝料を払うことになるため、なるべくすくない金額にしようとしてきます。

そのため、じっさいには自賠責基準よりも少しおおいくらいの慰謝料におちつくことが大半です。

弁護士基準

弁護士基準(裁判基準)とは、過去にあった交通事故の裁判例をベースに、慰謝料の金額を算定するものです。

裁判例をベースに弁護士が交渉して慰謝料の金額をきめるため、3種類の中でもっとも慰謝料の金額はおおくなります。

ただし被害者自身で交渉する場合には活用できないので、むちうちになった際に慰謝料をおおくもらいたい場合は、弁護士に相談する必要があります。

入通院慰謝料の相場

交通事故でむちうちになった場合の入通院慰謝料は、どの算定基準を使うかによって金額の相場がかわってきます。

ここでは、各算定基準ごとにむちうちになった際の入通院慰謝料の相場を解説します。

自賠責基準が活用された場合の相場

自賠責基準でむちうちの入通院慰謝料を算出する場合、一日あたりの慰謝料は4,200円と決められています。

その4,200円に、「治療期間日数」と「実通院日数×2」のいずれか少ない方をかけた金額がむちうちになった場合に受けとれる金額になります。

たとえばむちうちの治療に90日かかった場合、4,200円×90日＝378,000円が入通院慰謝料として受けとれる金額となります。

ただし自賠責基準では、慰謝料にくわえて、治療費や診断書等の費用などもふくめて120万円までが支払い限度となっています。

そのため、治療費や診断書の作成などにたくさんの費用がかかった結果、そちらの支払いに補償金の大半がまわされて、慰謝料としてもらえる額がすくなくなる可能性があります。

参考：限度額と保障内容 – 国土交通省

任意保険基準が活用された場合の相場

前述したように、任意保険基準は保険会社ごとにことなるため、明確な算出方法や相場がありません。

ただし一般的には、自賠責基準に多少上のせした金額となることがおおいです。

明確な規準はありませんが、自賠責基準で算出した金額とほぼ同じか若干おおいくらいが慰謝料の相場となります。

弁護士基準が活用された場合の相場

弁護士基準でむちうちの入通院慰謝料を算出する場合、「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準(通称赤い本)」にのっている入通院慰謝料の表をもちいます。

参考までに、むちうちで使う「別表Ⅱ」の一部をご紹介します。

参考：慰謝料表のやさしい見方 – 交通事故オンライン

たとえば入院期間が2ヶ月、通院期間が1ヶ月の場合は、「入院列の2月」と「通院月の1月」が交わる部分の、83万円が受けとれる慰謝料の金額になります。

ただしこの方法はあくまで相場にすぎず、じっさいにはむちうちの病状の度合いや通院回数なども考慮して、弁護士が独自に慰謝料の金額を算定します。

後遺症慰謝料の相場

後遺症慰謝料の相場も、活用する規準によってかわります。

自賠責基準が活用された場合の相場

自賠責基準では、「後遺障害等級表」を規準にして交通事故の後遺症慰謝料をきめます。

むちうちの場合は、12級13号または14級9号のいずれかに該当し、それぞれの慰謝料の額は下記となります。

• 12級13号：224万円(逸失利益含む)
• 14級9号：75万円(逸失利益含む)

めいかくな所見のあるむちうちの場合は12級が認定され、よりおおくの慰謝料を受けとることができます。

参考：後遺障害等級表

任意保険基準が活用された場合の相場

任意保険基準の場合は、入通院慰謝料と同様に各保険会社によって規準がことなります。

弁護士基準が活用された場合の相場

入通院慰謝料と同様に、後遺障害慰謝料についても「赤い本」にのっている基準表をベースに慰謝料の額を算出します。

12級と14級それぞれのむちうちにおける慰謝料の相場は、下記になります。

• 12級：290万円
• 14級：110万円

参考：慰謝料表のやさしい見方 – 交通事故オンライン

まとめ

交通事故でむちうちを負った際、どの規準が活用されるかで慰謝料の相場はかわります。

すこしでも多く慰謝料をもらいたい場合は、弁護士基準を活用するのがベストです。

交通事故でむちうちを負ったら、弁護士に相談してすこしでも多くの慰謝料を獲得しましょう！

今回の記事では、前科がついた場合の影響や交通事故で前科がつく条件などを紹介します。

前科とは？

前科とは、過去に刑罰をうけた経歴を意味する用語です。

刑事事件を引きおこし、懲役刑や禁固刑、罰金刑をうけた場合に前科がつきます。

逮捕されただけで不起訴となった場合は前科がつきません。

逮捕された場合は前科ではなく「前歴」というものがつきます。

交通事故で前科がついた場合の影響

交通事故で前科がついた場合、「選挙権・被選挙権」、「国家資格」、「海外旅行(渡航)」に関して悪影響が生じます。

選挙権・被選挙権への影響

重大な交通事故を起こし、禁錮以上の刑を受けた場合、その刑が終わるまでのあいだは選挙権と被選挙権を行使できなくなります。

つまり選挙に投票したり、選挙に出馬できないのです。

参考：e-Gov 公職選挙法第十一条(https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC1000000100_20180601_428AC0000000094&openerCode=1#132)

国家資格への影響

一部の国家資格については、禁錮以上の刑を受けた場合に資格を取得できなくなります。

たとえば弁護士資格に関しては、弁護士法7条に定められた欠格事由にて禁錮以上の刑に処せられた者がふくまれています。

参考：e-Gov 弁護士法第七条(https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=324AC1000000205#49)

海外旅行(渡航)への影響

一部の国への海外旅行(渡航)では、前科があることでビザの免除がうけられなくなったり、最悪の場合旅行や永住がみとめられなくなります。

たとえばアメリカの場合、交通事故により前科がついていると、ビザなしでは渡航できなくなります。

審査には数週間から数ヶ月かかる上に、渡航がみとめられない可能性もあります。

参考：在日米国大使館・領事館(https://jp.usembassy.gov/ja/visas-ja/faq-list-ja/criminal-convictions-ja/)

就職への影響は？

交通事故をおこした際、就職への影響もきになりますよね。

結論からいうと、規定により一般の人が前科を調べることはできないため、自分から言わないかぎり前科の有無は知られません。

しかし履歴書に前科の有無を記載する場合には、嘘を書くと経歴詐称となるおそれがあるため、正直につたえる必要があります。

正直につたえることで就職に不利になるおそれはゼロではないので、なるべく交通事故による前科はさけるべきです。

参考：犯歴事務規定第13条 法務省(http://www.moj.go.jp/content/000111421.pdf)

交通事故で前科がつく条件

交通事故で前科がつく条件には、主に「①人身事故により自動車運転処罰法が適用された場合」と「②運転者としての義務をおこたり道路交通法違反が適用された場合」のふたつがあります。

①人身事故により自動車運転処罰法が適用された場合

過失(前方不注意など)により人身事故を起こすと、「過失運転致死傷罪」により7年以下の懲役または100万円以下の罰金刑が下されます。

また、危険な運転行為(薬物の使用等)により人身事故を起こすと、より重い「危険運転致死傷罪」が適用され、15年以下の懲役刑が下されます。

②運転者としての義務を怠り道路交通法違反が適用された場合

運転者としての義務を怠った際には「道路交通法違反」により前科がつく可能性があります。

具体的には、飲酒運転やひき逃げ、当て逃げ、無免許運転などにより交通事故を起こした場合に、道路交通法違反で前科がついてしまうかもしれません。

参考：e-Gov 道路交通法(https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=335AC0000000105)

交通事故の前科は消えるのか？

交通事故などによる前科は、市区町村が作成する「犯罪人名簿」と検察庁の保管する「前科調書」に記録されます。

結論からいうと前者は一定期間で取り消され、後者は記録として一生のこります。

前科があると社会復帰において妨げとなる可能性があります。

そこで刑法34条の2では「刑の消滅」を規定し、禁錮以上の刑では刑の終了から10年、罰金以下の刑では刑の終了から5年の間、ふたたび罰金以上の刑に処せられなければ刑の法的効力が消滅するとしています。

この期間を過ぎれば犯罪人名簿の前科は消滅し、選挙権などの権利が復活します。

一方で前科調書の前科はのこるため、再犯時の量刑が重くなるなどの影響がでます。

参考：e-Gov 刑法(https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=140AC0000000045#233)

交通事故で前科がつくことを回避する方法

交通事故による前科を回避するには、弁護士が被害者の過失を証明したり、被害者側との示談を成立させることで、不起訴処分を獲得する方法が有効です。

とくに交通事故では、被害者との示談の有無が起訴・不起訴の判断に大きな影響をおよぼします。

したがって、交通事故を起こしたらいち早く弁護士に連絡し、示談の方向にもっていくのが最良の手段と言えるでしょう。

まとめ

主に飲酒運転などの過失や危険行為により交通事故を起こすことで、前科がつく可能性があります。

交通事故で前科がつくと、選挙権や国家資格を取得できなくなったり、就職で不利益をこうむる場合があります。

こうした事態を避けるためにも、交通事故を起こしたらすぐに弁護士に相談するのがオススメです。

どの種類の交通事故かによって、加害者の責任や年間の発生件数はかわってきます。

この記事では、交通事故の種類と、種類別の件数ランキング(割合)をお伝えします。

交通事故は二つの観点から分類できる

交通事故の種類と一口にいっても、交通事故の分類方法は二種類あります。

「死傷者の有無」でわけた場合の交通事故の種類

死傷者(ケガ人と死者の総称)の有無でみた場合、交通事故は「人身事故」と「物損事故」の二種類に大別されます。

人身事故とは、ケガ人や死者が発生した交通事故を意味します。たとえば、運転中にたまたま人を引いてしまってケガを負わせてしまった場合は人身事故となります。

一方で物損事故は、何かしらのモノを破損させただけで死傷者が発生しなかった交通事故を指します。とくに運転手自身の過失だけで生じた交通事故は「自損事故」とよばれます。

踏切内で電車と接触するような重大な交通事故から、ガードレールにかるく接触するような軽い事故も物損事故に含まれます。

「事故の当事者」でわけた場合の交通事故の種類

交通事故は「事故の当事者に誰が含まれるか？」という視点でも分類できます。この視点で分類すると、交通事故は下記の三種類にわけられます。

• 人対車両：車両と人(通行人など)が当事者の交通事故
• 車両相互：複数の車両が当事者となる交通事故
• 車両単独：一つの車両のみが当事者となった(第三者を巻き込んでいない)交通事故

物損事故と人身事故を起こした加害者が負う責任とは

おなじ交通事故であっても、物損事故と人身事故では加害者が負う責任にちがいがあります。

「加害者の負う責任」の観点から、物損事故と人身事故の違いをお伝えします。

物損事故の加害者が負う責任

物損事故の場合、飲酒運転や速度超過が原因でないかぎり刑事責任を問われることはありません。

また、免許の取り消しや減点といった行政処分を課されることも原則ありません。

ただし物損事故の加害者には、民事責任が発生します。具体的には、破損させてしまった車などの修理費用の支払い責任が生じます。

人身事故の加害者が負う責任

一方で人身事故は、他人に害を直接的に与えている点で、物損事故よりも責任の重い交通事故となります。

具体的には、「刑事責任」、「行政責任」、「民事責任」の計三つの責任をおいます。この項では、三つの責任についてそれぞれくわしく解説します。

刑事責任

交通事故で人身上の被害を加えた場合、「過失運転致死傷罪」または「危険運転致死傷罪」のいずれかが課されます。

通常の人身事故

一般的な人身事故では、「過失運転致死傷罪」が適用されます。過失運転致死傷罪による処罰の内容は、自動車運転処罰法第五条につぎのとおり記されています。

“自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。”

引用：電子政府の総合窓口 e-Gov

つまり人身事故をおこした場合には、七年以下の懲役・禁錮刑もしくは百万円以下の罰金刑を課されるおそれがあるわけです。ただしケガの程度が軽い場合には、罪が免除されます。

悪質な人身事故

悪質な行為により人身事故を発生させた場合には、より重い「危険運転致死傷罪」が適用されます。危険運転致死傷罪の内容は、自動車運転処罰法第二条に以下のとおり記されています。

“次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する。

一　アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為

二　その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為

三　その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為

四　人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為

五　赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為

要するに、飲酒や危険運転などにより交通事故をおこし、第三者に危害を加えた場合には、より重い刑罰が課されるというわけです。

行政責任

人身事故をおこした場合には、「基礎点数」と「付加点数」が課せられます。

基本的には、基礎点数として「安全運転義務違反」の2点が課されます。

付加点数については、交通事故の種類や被害者側の過失度合いに応じて、下記の通り決定します。

参考：警視庁

民事責任

人身事故をおこした場合には、民事責任として損害賠償責任が発生します。

ケガの治療費はもちろん、精神的障害や仕事を休んだぶんの休業損害も支払う必要があります。

ただし損害賠償保険に加入していれば、保険金により一部もしくは全額を負担することが可能です。

交通事故の種類別件数ランキング〜もっとも多い交通事故の類型は何なのか？〜

最後に、事故の当事者で分類した場合の交通事故の種類(類型)別件数ランキングをおつたえします。

「人対車両」、「車両相互」、「車両単独」のうち、どの種類の交通事故がもっとも多いのでしょうか？

なお今回は、警察庁が公表している「平成29年度中の交通事故の発生状況」を参考にしています。

1位：車両相互の事故

三種類のうちもっとも多かったのは、車両相互の交通事故でした。

全交通事故472,096件(列車の事故を除く)のうち、車両相互の交通事故は408,812件にのぼっています。

割合で言うと約87%を占めており、多くの交通事故が車両同士のものであることがみてとれます。

細かくみていくと、「追突事故」が167,845件ともっとも多く、ついで「出会い頭の衝突」が115,704件にのぼっています。

2位：人対車両

二番目に多かった種類が、人対車両の交通事故でした。

全交通事故472,096件(列車の事故を除く)のうち、人対車両の交通事故は50,756件にのぼっています。

割合で言うと約11%をしめており、車両相互の事故と比べるとあまり件数自体はおおくありません。

くわしい事故の状況をみると、人が横断中の事故が29,235件と半数以上をしめています。

3位：車両単独

そしてもっとも少ない種類だったのが、車両単独による交通事故でした。

全交通事故472,096件(列車の事故を除く)のうち、車両単独の交通事故は12,528件と非常に少ないです。

車両単独の交通事故のほとんどは、工作物への衝突(5,774件)と転倒(3,014件)となっています。

参考：警察庁 平成29年度中の交通事故の発生状況

交通事故の種類に関するまとめ

交通事故の種類は、「死傷者の有無」と「事故の当事者」という二つの観点から分類できます。

死傷者の有無でみていくと、物損事故と人身事故の二種類にわけられます。被害者が存在する人身事故の方が、加害者が負うべき責任が重いので注意が必要です。

一方で事故の当事者でみると、人対車両、車両相互、車両単独の三種類に分類されます。この中でもっとも多いのは、車両相互の事故となっています。

追突事故や出会い頭の衝突がとくに多く、これらの事故では比較的人的な被害が発生しやすいです。

運転を行う際は、重大な交通事故をおこさないように十分な注意が必要です。

股関節脱臼骨折を負った場合には、そのまま治療せず放置してしまうと、脳に栄養が届かなくなり死に至ることもありますので、２４時間以内の適切な処理が肝要になります。

そして、股関節脱臼骨折では、その症状が軽い場合であれば人の手で戻すことができますが、複雑骨折している場合などは手術をする必要があります。
手術をする場合には、骨を人工的にボルトで固定するなどの方法がありますが、状態に応じた方法で治療を行う必要があります。

股関節脱臼骨折を負ったことが原因で後遺症が残ってしまった場合において、後遺障害等級の認定について、次のとおりとなります。

①　股関節に一定の可動域制限が残ったとき、もしくは人工関節・人工骨頭を挿入置換した場合には、第１２級７号「１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの」に該当します。

②　たとえ一定の可動域制限などがなくても、局部痛みが残ったという場合には、１２級１３号「局部に頑固に神経症状を残すもの」または１４級９号「局部に神経症状を残すもの」に該当する可能性があります。

しかし、股関節脱臼骨折を負ったことによる症状は様々であり、どの症状がどの後遺障害等級に認定されるのかについて治療経過を見てから判断しなければなりません。

そのため、適切な後遺障害等級認定を受けるには、適切な治療と検査による立証が重要になりますので、専門知識を有した弁護士に相談をすることをお勧めいたします。

外傷性てんかんの後遺障害等級の認定について、発作の型、発作回数などによって、次の基準で判断されます。

①　１ヶ月に１回以上の発作があり、かつ、その発作が意識障害の有無を問わず転倒する発作又は意識障害を呈し、状況にそぐわない行為を示す発作であるものについては、第５級の１の２に該当する。

②　転倒する発作等が数ヶ月に１回以上あるもの又は転倒する発作等以外の発作が１ヶ月に１回以上あるものについては、第７級の３に該当する。

③　数ヶ月に１回以上の発作が転倒する発作等以外の発作であるものは又は服薬継続によりてんかん発作がほぼ抑制されているものについては、第９級の７の２に該当する。

④　発作の発現はないが、脳波上に明らかにてんかん性棘波を認めるものについては、第１２級の１２に該当する。

なお、１ヶ月に２回以上の発作がある場合には、通常高度の高次脳機能障害を伴っているので、脳の高次脳機能障害に関する第３級以上の認定基準によって後遺障害の認定をすることになります。

後遺障害の認定についてご不明な点などがございましたら当事務所までご相談ください。

交通事故を起こした加害者は、事案によっては、通報を受けた警察に現行犯逮捕されたり、警察署に任意同行されてから取調べを受けた後に逮捕されることもあります。

そして、加害者は、被疑者として、検察官が刑事事件として起訴するか否かの処分を行うまで、逮捕・勾留を合わせて最長２３日間身柄が拘束されることもあります。
この場合、被疑者は私選弁護人を選任することができ、事案によっては国選弁護人が選任されることもあります。

犯罪が発生すると、通常、警察が捜査を行い、犯人を検挙して、事件を検察庁に送ります。
その後検察官による取調べが行われ、検察官が被疑者を起訴するか不起訴にするかの終局処分を行います。

起訴処分には、法廷で裁判が開かれる公判請求と、裁判が開かれず書類審査で刑（罰金など）が言い渡される略式命令請求がありますが、比較的軽微な交通事故であれば、略式手続により罰金が科されることになります。

被疑者が略式手続に同意しないときは、公判請求されることになります。

公判請求となった場合には、被疑者は被告人となり、事案によっては被告人に国選弁護人が選任されることになります。
なお、被告人が勾留されているときには、保釈請求を行うことができますが、保釈には保釈金を立てる必要があります。

裁判では、法廷で証拠の取調べなどの手続きがあり、結審した後に判決の言渡しがなされます。

判決では、交通事故の有罪判決は罰金刑が下されることが多いです。
重大事件であれば、懲役刑が科されることもあります（執行猶予付きの判決もあります）。

そして、被告人と検察官が判決に不服がなく控訴しないときは、判決は確定することになります。

日本に滞在中の外国人が交通事故の被害にあった場合に、どの国に裁判を提起すれば良いのか（裁判管轄）、また裁判ではどの国の法律に基づき判断されるのか（準拠法）、説明します。

まず裁判管轄についてですが、外国人が日本に滞在中に交通事故により被害者となった場合、不法行為地である日本の裁判所が裁判管轄を有することになります（民訴法３条の３第８号）。

そのため、外国人の交通事故の被害者が損害賠償請求訴訟を提起する場合、日本の裁判所において訴訟を起こすことになります。

次に準拠法ですが、不法行為についての準拠法は、原則として「加害行為の結果が発生した地」となります（法の適用に関する通則法１７条）。
つまり、交通事故の発生地である日本の法律が準拠法となります。

ただし、交通事故の被害者が死亡したことにより相続が問題となる場合、相続についての準拠法は、被害者の在留資格にかかわらず、被害者（被相続人）の本国地法になります（法の適用に関する通則法３６条）。

そのため、「相続人の順位」や「法定相続分」が日本の相続法が適用される場合とはまったく異なります。

損害賠償額の算定（休業損害、逸失利益など）について、「永住者」、「日本人の配偶者」、「永住者の配偶者」などの定住者は、一般的には、日本人が被害者となった場合と差異はありません。

しかし、就労ビザ、技能実習、留学・修学、観光などにより日本に滞在中であった場合には異なる配慮が必要になり、個々の具体的な事情を考慮したうえで、損害賠償額を算定することになります。

また、実際の訴訟においても、外国人が交通事故の被害者となった場合には、外国での入通院がなされた場合には外国語で書かれた診療記録を証拠提出することも必要になります。

また、逸失利益の算定において本国の平均収入を基礎収入とされることもあります。このように、日本人が交通事故の被害者となった場合とは異なる難しい問題があります。

当事務所では、外国人が交通事故の被害者となった事案を多数取り扱っております。どうぞお気軽にご相談ください。

交通事故で怪我を負って、病院に通院した場合あるいは後遺障害が残った場合には、被害者は、加害者に対して、傷害慰謝料あるいは後遺障害慰謝料について損害賠償請求をすることができます。

加害者が任意保険に加入していれば、一般的に、保険会社の専任スタッフが示談交渉にあたることになるため、被害者ご本人が、加害者側の保険会社の専任スタッフを相手にして示談交渉を行うになります。

そのため、示談交渉を行う前に、弁護士に相談をしたうえで、状況に応じて弁護士に示談交渉を依頼するという方法も考えられます。
弁護士に相談すれば、裁判基準で算定した慰謝料の額を知ることができる機会にもなります。

また、保険会社の専任スタッフは、保険会社が自社で定める任意保険基準を適用して慰謝料の額を算定するため、賠償額を低く抑えようとします。

一方、弁護士は、任意保険基準より高額になる裁判基準を適用して慰謝料の額を算定したうえで保険会社と示談交渉することになります。
一般的に、裁判基準は任意保険基準と比較して大幅に被害者側に有利な基準といえます。

したがって、示談交渉の段階から弁護しに依頼すれば、ご自身で示談交渉を行う必要がないうえに、より有利な慰謝料の額で、保険会社と示談交渉を行うことができるのです。

この認定基準では、歩行者・四輪車・単車・自動車などの当事者の属性、交差点・信号機の有無などの事故現場の状況、追突・出会い頭衝突事故などの事故類型ごとに想定した事故態様から、基本的な過失割合率を求めることになります。

そのうえで、修正要素を考慮し、事案に応じた具体的な過失相殺率を求めることになります。

この認定基準に従えば、まず、事故態様として、歩行者と四輪車・単車との事故、歩行者と自転車との事故、四輪車同士の事故、単車と四輪車との事故のいずれかにより基本的な過失割合率を求めます。

そして、その事故態様の修正要素として、信号機の有無、道路の優先関係など道路交通法上の規制、事故発生現場（住宅地・商店街等）、事故発生時の時間帯（昼、夜間）などの事故現場の状況を勘案します。

ほかには、歩行者との事故であれば、歩行者の属性（児童・高齢者、幼児・身体障害者等）や歩行の態様（直前直後横断・佇立、後退、急な飛び出し、ふらふら歩き）なども勘案して、具体的な過失割合率を求めることになります。

交通事故の被害に遭われた方で、正しい過失割合率について知りたい場合は、まずはお気軽に当事務所にご相談ください。

交通事故に遭遇して負った怪我は後遺症を残す可能性があります。後遺症を残した場合には、しっかりと後遺障害等級の認定を受けたうえで損害賠償請求を行う必要があります。

それでは、交通事故で大腿骨転子部骨折を負った場合はどうでしょうか。

大腿骨転子部骨折とは、分かりやすく言えば足の骨の骨折のことです。太ももに骨がありますが、腰の付け根の部分に近いところに大腿骨転子部があります。

大腿骨転子部骨折を起こすと、その部位は多くの神経が通っているので、障害が重くなる可能性があります。
ただし、すぐそばにある頸部を骨折した場合と異なり治り易いのが特徴です。
つまり、後遺症は残る可能性はありますが、骨折の治癒自体はそれほど時間がかかりません。

それでは、大腿骨転子部骨折を負って後遺症が残った場合、後遺障害等級の何級に認定されるでしょうか。
これは、骨折の程度によっても異なりますし、また残存した症状の程度によっても異なります。

残存して症状がひどい場合には、「１　下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの」として8級7号、あるいは「１　下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの」として10級11号が認定される可能性があります。
そのほか、残存した症状に応じて、12級7号、12級13号、14級9号が認定される可能性があります。

症状に応じて適切な後遺障害等級の認定を受けることができるように、事故で受傷した後の早い段階で、交通事故専門の弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
まずは、当事務所にご相談ください。