この認定基準では、歩行者・四輪車・単車・自動車などの当事者の属性、交差点・信号機の有無などの事故現場の状況、追突・出会い頭衝突事故などの事故類型ごとに想定した事故態様から、基本的な過失割合率を求めることになります。

そのうえで、修正要素を考慮し、事案に応じた具体的な過失相殺率を求めることになります。

この認定基準に従えば、まず、事故態様として、歩行者と四輪車・単車との事故、歩行者と自転車との事故、四輪車同士の事故、単車と四輪車との事故のいずれかにより基本的な過失割合率を求めます。

そして、その事故態様の修正要素として、信号機の有無、道路の優先関係など道路交通法上の規制、事故発生現場（住宅地・商店街等）、事故発生時の時間帯（昼、夜間）などの事故現場の状況を勘案します。

ほかには、歩行者との事故であれば、歩行者の属性（児童・高齢者、幼児・身体障害者等）や歩行の態様（直前直後横断・佇立、後退、急な飛び出し、ふらふら歩き）なども勘案して、具体的な過失割合率を求めることになります。

交通事故の被害に遭われた方で、正しい過失割合率について知りたい場合は、まずはお気軽に当事務所にご相談ください。

そもそもシートベルトは運転者及び同乗者の生命・身体を保護するためのものであり、運転者に限らず、同乗者においても、道交法上、シートベルトを着用する義務があります。

そして、交通事故発生時にシートベルトを着用していなかったという場合には、着用しなかった者は自らの損害の発生、拡大を防ぐ努力を怠ったということになり、過失相談の対象とされます。

シートベルトを着用しなかった点における過失相殺は、シートベルト不着用が自らの損害の発生又は拡大にどの程度影響を与えたのかという観点から、その減額の可否及び程度を検討することになります。

例えば、加害者が助手席に被害者を同乗させて運転中に、事故が発生し、被害者が顔面醜状を争った事例において、被害者にシートベルト不着用の過失があるとして、１０％の過失相殺が認められています。

一方で、シートベルト不着用と同乗者の損害との間に因果関係が認められない場合には、過失相殺による減額は認められないことになります。