交通事故が原因で何らかの症状が生じた場合には、交通事故の被害者として、加害者から被った損害の填補を受けなければなりませんが、その金額は示談交渉で決められることになるのがほとんどです。
そして、被害者は、示談交渉を有利に進めるために、弁護士に相談するのが良い方法の一つとなります。

弁護士は担当医師が作成した診断書の記載内容を確認したり、事案によっては担当医師に対して聞き取りなど調査をします。
また、残存した症状が後遺障害に該当する可能性があれば、弁護士が被害者の代理人として後遺障害等級認定を申請することもあります。

さらに、過失の割合や、交通事故の態様が争点となりそうな交通事故については、弁護士は、過失の割合や交通事故の態様について正しく把握して反論することができるように、可能な限り被害者と交通事故の現場にまで同行して調査を行うこともあります。

また、弁護士は、本格的な調査に乗り出すに前に加害者側に保険会社から提示を受けた損害賠償金が増額されるかどうか調査を行います。
そして、弁護士は、これらの調査をもとに、被害者が適正な賠償金を受領できるよう、被害者の代理人として示談交渉に臨みます。ですので、被害者は安心して交通事故からの社会復帰に専念することができるようになります。

弁護士費用についても、被害者が加入する自動車保険に弁護士特約が付いていれば、自動車保険会社が一定の金額を負担してくれます。
被害者本人が加入している自動車保険に弁護士特約が付いていなくても、被害者の家族が加入している自動車保険に、その特約が付いていれば利用できる場合もあるため、家族が加入している自動車保険も確認しておく必要があります。

そして病院でむち打ち症と診断された場合でも、いずれ治るだろうと楽観視することなく、脳脊髄液減少症を引き起こしてしまう可能性がないかどうかについても、気を配っておく必要があります。

近頃、低髄液圧症候群とも呼ばれる脳脊髄液減少症の症状が交通事故で負ったむちうちをきっかけにして発症する可能性があることが分かってきています。

脳脊髄液減少症は、何らかの原因で、くも膜や、硬膜に穴が開いて、脳脊髄腔の中の脳髄液が漏れ出して、脳髄液と一緒に脳の位置が動き、痛みの感覚を感じ取る痛覚受容体が存在する脳神経や、頭蓋底にある硬膜、脳の血管などが刺激を受けて、頭痛や、めまい、吐き気、耳鳴り、頚部痛、背部痛などといった症状が出ることがあります。

近頃までは、脳脊髄液減少症を交通事故による後遺障害として認定されることが非常に難しいというのが実情でした。

その理由としては、脳脊髄液減少症を診断したり、治療したりする方法が、近頃まで確立されていなかったということや、交通事故で負ったむち打ちの症状が原因となっていることが証明されていなかったことなどから、自動車保険会社が全面的に交通事故による後遺障害であることを否定したり、裁判においても後遺障害として認定されないことが多かったことが挙げられます。

今でも、脳脊髄液減少症が交通事故の後遺障害として認定されることが難しい案件であることには違いがありませんので、まずは弁護士に相談することをお勧めします。

そして、交通事故の後遺障害の認定に実績がある弁護士であれば、より心強いといえます。

また、脳脊髄液減少症が対象となる案件であれば、損害賠償金の金額を決める交渉が示談でまとまる可能性は低く、裁判所で争われる案件になる可能性が高いので、そういった意味でも、交通事故の後遺障害の認定に実績がある弁護士の方は欠かせない存在になるということになります。

交通事故発生後、速やかに通院して、医者の診察を受ける必要があります。

そして、医師の診察を受けるときには、痛みがあるところや、違和感があるところは全て医師に伝えたうえで、必ず最後に診断書を記載してもらうことが重要です。

医師に作成してもらった診断書の内容は、後で行われる後遺障害等級認定請求や損害賠償請求を行うときにあたり重要な資料になります。

そして、交通事故に遭遇したら、直ちに警察へ通報することも重要です。
警察へ交通事故を通報しないと、交通事故が発生したことを証明する「交通事故証明書」を発行してもらうことができなくなってしまうからです。

もし負傷した場合は、警察に対して「物損事故」ではなく必ず「人身事故」として届け出る必要もあります。

もし「人身事故」として届けておかなければ、後遺障害等級認定をする場合に「人身事故証明書入手不能理由書」を提出する必要があり、事故による被害がさほど大きくないとみられるおそれがあります。

そして、交通事故が原因で負った怪我を治療するために病院に通院した場合には、被害者は、入通院慰謝料を含めた損害を賠償してもらわなければなりません。
そこで、事案に応じた適正な入通院慰謝料の支払いを受けるためには、まずは弁護士に相談して、適正な金額を算定してもらうことが必要です。

そのため、病院に行き、医師の診察を受けておくことをおすすめします。

そして、医師に何らかの症状を診断された場合は、発生した交通事故を人身事故として処理してもらうために、警察に連絡することも必要となります。

とはいっても、交通事故に遭うということは人生の中で頻繁にあることではないので、弁護士にどのような相談内容で相談すればよいのかが分からないという人は少なくありません。

相談内容が分からない場合は、まずは弁護士の方に、現在置かれている状況を詳しく説明するのが、良い方法の一つになります。
特に、自分の身体の症状を詳しく伝える必要があります。なぜかというと、怪我の症状が、完治するのか、もしくは後遺傷害が残るのかによって今後の対処方法が異なってくるためです。

後遺障害が残った場合には、後遺障害として、症状に応じた等級が認められることによって、被害者が受けられる賠償金の金額が大きくに変わってきます。

しかし、この後遺症を後遺障害として認めてもらう後遺障害等級認定手続は難しく、後遺障害は社会復帰に大きな障害となるので、充分な金額の損害賠償金の支払いを受けないと、後遺障害を抱えた生活はかなり苦しくなってしまいます。

そのため、相談する弁護士には、自分が負った怪我の症状を詳しく伝えておく必要があります。

そして、示談交渉や今後の手続きの際に、様々な資料を準備する必要もありますので、前もって必要な資料について弁護士に尋ねておく必要があります。”

まず、交通事故が発生して、被害者の方が傷害を負われた場合には、病院に通院して治療することになります。

一定の期間で治療は終了し、これ以上治療を続けても著しい治療の効果がみられなくなった時点で「症状固定」となります。

この段階で後遺障害が残存しなかったときは、治療が終了した時点で損害額が確定するので、損害額を算定して請求することになります。

そして、症状固定した段階で後遺障害が残存する場合には、自賠責保険の定める後遺障害等級について認定を受けることになります。

後遺障害等級が認定されると、その段階で賠償額が確定するので、損害額を算定して請求することになります。

一般的には、加害者の保険会社から被害者本人に賠償額の提示がなされることになります。

この賠償額について納得することができなかったり、適正な金額でなかった場合には、弁護士に依頼するなどして保険会社と賠償額の示談交渉に移ることになります。

示談が合意に至った場合は、この示談書内容の損害賠償金が支払われることになり、多くの場合が最終的に示談によって解決します。

しかし、示談交渉の結果、保険会社との合意に至らない時には、被害者が原告となり民事訴訟を提起することになります。

ちょっと聞きたいことがあると思って電話をかけたところで、弁護士は答えてはくれないということもあるのではないでしょうか。

このような場合は、資料など何も手にしておらず、情報がかなり限られている中で法律的な判断をすることはできないからではないかと思います。

そのため、まずは、一度対面したうえで、弁護士に相談したほうがよいかと思います。

※一般的には初回の相談料は無料としている場合がおおく、弊所でも個人の方に限っては初回無料にしています

交通事故に遭われて、今後の賠償金の支払いなどでお悩みやご不明な点がある方は、まずはお電話で法律相談のご予約をしてください。

その際には、相談をご希望される日時を伝えていただき、また相談が円滑に進むように傷病や治療の状況を簡単に伝えていただければと思います。

メールでも法律相談のご予約ができますので、お気軽にメールにてお問い合わせください。

交通事故の相談を弁護士にした時の料金は弁護士事務所によって様々ですが、当事務所では、交通事故被害者の方には初回３０分は無料で法律相談を行っています。

また、加入されている自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、原則として弁護士の相談料は保険会社から支払われます。

ご相談にあたっては、交通事故に詳しい弁護士が請求できる賠償額の算定、保険会社からの提示額の妥当性などについて丁寧に説明させていただいたうえで、ご事案に応じた適切な解決方法をアドバイスいたします。

ご相談時において当事務所に事件のご依頼をしていただくにあたっては、弁護士費用についてもご説明いたしますので、どうぞご安心ください。

1. 法的な主張で相手方に訴える事が出来る
2. 相手方との示談交渉や諸手続の一切を任せる
3. 賠償額の増額が期待できる

1.法的な主張で相手方に訴える事が出来る

交通事故で車が全損したとしても、過失割合が100対0となる場合は少ないため、相手方が過失相殺の主張をしてくる場合があります。

仮に自分に過失はないと思って漠然な主張を行ったとしても、相手方が過失割合について譲歩することはあまりありません。

しかし、弁護士に依頼すれば、交通事故の態様に関する資料を取り寄せたりするなどして、被害者にとって有利な点を強く主張することができます。

2.相手方との示談交渉や諸手続の一切を任せる

交通事故に遭遇して場合に、被害者ご自身が加害者の保険会社と示談交渉を進めると、治療費や慰謝料などが減額されることもあります。

それは、加害者の保険会社の担当者もプロなので支払い額を少しでも減額したいというのが実情です。

そして、ご自分で後遺障害認定申請など手続きをするのにも、時間も負担もかかるうえ、まして治療を継続しているときなどにはさらにストレスも生じることかと思います。

3.賠償額の増額が期待できる

損害額の基準は、自賠責保険の基準、任意保険会社の基準、裁判所の基準の３つに分かれており、任意保険の基準は裁判所の基準に比べかなり低い基準に設定されています。

加害者側の保険会社は、一般的に、被害者に対して、任意保険の基準で損害賠償額を提示してきます。

しかし、保険会社は、弁護士が被害者の代理人に就いている場合とそうでない場合とで、提示する賠償額に差をつけるのが通常です。

その意味で、この賠償額提示に際しては、弁護士が代理人として就いているかが重要になるので、この段階の前に弁護士に依頼されることをおすすめします。

一方で、弁護士に依頼すると弁護士費用がかかるので、実質的に賠償額が減るデメリットもあります。

しかし、ご自身が加入している自動車保険の弁護士特約が付いている場合には、多くの場合は相談料や弁護士費用などを自己負担する必要はありません。

このように、弁護士に相談し、依頼することについて、一般的にはデメリットよりもメリットの方が多いと思います。

当事務所では、交通事故被害者の方には初回３０分は無料で法律相談を行っています。

ご相談にあたっては、交通事故に詳しい弁護士が請求できる賠償額の算定、保険会社からの提示額の妥当性などについて丁寧に説明させていただいたうえで、ご事案に応じた適切な解決方法をアドバイスいたします。

ご相談時において当事務所に事件のご依頼をしていただくにあたっては、弁護士費用についてもご説明いたしますので、どうぞご安心ください。

むちうちがたとえ軽い症状であったとしても、人身事故の対象となる怪我の一つですし、侮っていると様々な症状を引き起こすきっかけとなってしまいます。

むちうちになったら即相談してください

また、被害者に過失がない交通事故だった場合や、歩行者として遭った交通事故の場合には、被害者が加入している自動車保険会社から示談代行サポートを受けることができません。

そのため、医師からむちうちと診察された早い時点で、交通事故の示談交渉に実績がある弁護士に相談するのが良い方法の一つとなります。

そして、被害者が自分の加入している自動車保険会社のサポートを得られない場合において、示談交渉に被害者本人が臨むことになってしまいます。

しかし、前もって弁護士に相談し、依頼すれば、弁護士が代理人になることで交渉がスムーズにいくこともあります。

示談交渉は早めに開始

また、むちうちの治療が終了したばかりの状況で、聞きたくない加害者側の言い分を聞く必要も出てくるので、被害者にとって精神的にも負担になります。

そういう意味でも、示談交渉は全て弁護士に任せることで、精神的にも、肉体的にも負担が大幅に軽くなります。

むちうちの治療を行っている中で、治療を施しても改善が見込めない後遺障害が残ってしまうことがあります。

その症状が医学的にも後遺障害として認められれば、被害者は、加害者に対して、後遺障害慰謝料及び逸失利益について請求をすることができます。

しかし、症状を後遺障害として認めてもらい、症状に応じた等級に認定してもらうためには、非常に専門的な知識が必要であり、手間のかかる手続きになります。

そのため、交通事故の示談交渉に実績がある弁護士に依頼すれば、このような専門性の高い手続きにも慣れているので安心です。

まず、脛骨神経とは、すねにある骨と同じところを通っている神経を指しています。
脛骨神経には、足首や、膝を動かしたり、身体の外から受ける刺激を感じ取ったりする働きがあります。

そのため、交通事故に遭った怪我が原因で脛骨神経を損傷してしまうと、足の裏の小指側の部分が反り返って、地面から浮き上がってしまったり、歩行するときに、地面にかかとしか付けられなくなってしまいます。

その他の症状としては、くるぶしや、足の小指側、足の裏などが麻痺してしまったりすることがあります。
そして、麻痺の度合いは、全く感覚がない完全麻痺と、ある程度麻痺していても感覚がまだ残っているところもある不完全麻痺に分けられます。

完全麻痺の場合は、神経が完全に断裂している状態で、不完全麻痺の場合は、神経が損傷しているものの断裂までには至らない状態になります。
不完全麻痺は、動かすことが、ある程度できる軽い症状から、動かすことができず感覚しか残されていない重い症状まで様々です。

このように、いずれの症状であっても、一度でも神経を損傷すると再び回復することはないため、後遺障害となります。
そのため、交通事故が原因で後遺障害が残存した場合には、被害者は、その後遺障害の症状に応じた慰謝料や逸失利益等について適正な損害の填補を受けなければなりません。

しかし、交通事故が原因で後遺障害が残存したとしても、いきなり加害者側から後遺障害の症状に応じた慰謝料や逸失利益が支払われることにはなりません。
つまり、交通事故が原因で残存した後遺障害は、一般的には、ます、後遺障害として等級の認定を受ける必要があります。
そして、認定された後遺障害等級に応じて、後遺障害慰謝料及び逸失利益を請求することになります。

後遺障害等級が認定されるまでの手続きは複雑で専門的な知識が必要であるため、弁護士に手続きを依頼するのが良い方法の一つになります。
とはいっても、弁護士の資格を持っていれば誰でも良いという訳ではなく、専門性が高い手続きになるので、交通事故の後遺障害の等級取得の手続きについて実績がある弁護士の方を選んで依頼をすることをおすすめします。

交通事故は大まかに分類すると、人身事故と、物損事故の二つに分類することができます。
人身事故とは、交通事故の中でも身体や生命に被害が生じた場合のことをいいます。
そして、身体や生命に被害を生じない自損事故や物損事故は、人身事故に含まれません。

交通事故で怪我を負った被害者は、ご自身が被った損害について損害賠償を請求する権利が有しています。
ところが、請求する権利があっても、加害者に十分な資力がなくて支払能力がなければ、被った損害について損害賠償金を受け取ることができなくなってしまいます。
そのために、確実に被害者を保護する目的で考案された仕組みが自動車保険ということになります。

ここで、任意保険とは、自賠責保険では補償することができない物損事故や、自賠責保険の保険金を超えるような損害賠償金を負担しなければならないときにその不足分を補うために、その人の意思で加入することを決める保険のことになります。
しかし、任意保険でも補うことができない負担部分については、加害者本人が負担しなければならないことになります。

また、自動車保険の中でも、対人事故・対物事故の自家用自動車総合保険、対人事故に限定した自動車総合保険に加入している人に対してだけ適用される示談代行サービスがあり、これを利用すれば自動車保険会社の専任スタッフが加害者に代わって被害者に対して示談交渉を行ってくれます。

これらの条件に当てはまらない場合は、加害者自身が被害者と直接示談交渉をする必要がありますが、この示談交渉を弁護士と相談して、場合によっては弁護士に代理人になってもらうこともできます。
また、示談交渉がまとまらず裁判になったときにも、弁護士に依頼して、代理人として訴訟対応をしてもらうこともできます。