交通事故を起こした加害者は、事案によっては、通報を受けた警察に現行犯逮捕されたり、警察署に任意同行されてから取調べを受けた後に逮捕されることもあります。

そして、加害者は、被疑者として、検察官が刑事事件として起訴するか否かの処分を行うまで、逮捕・勾留を合わせて最長２３日間身柄が拘束されることもあります。
この場合、被疑者は私選弁護人を選任することができ、事案によっては国選弁護人が選任されることもあります。

犯罪が発生すると、通常、警察が捜査を行い、犯人を検挙して、事件を検察庁に送ります。
その後検察官による取調べが行われ、検察官が被疑者を起訴するか不起訴にするかの終局処分を行います。

起訴処分には、法廷で裁判が開かれる公判請求と、裁判が開かれず書類審査で刑（罰金など）が言い渡される略式命令請求がありますが、比較的軽微な交通事故であれば、略式手続により罰金が科されることになります。

被疑者が略式手続に同意しないときは、公判請求されることになります。

公判請求となった場合には、被疑者は被告人となり、事案によっては被告人に国選弁護人が選任されることになります。
なお、被告人が勾留されているときには、保釈請求を行うことができますが、保釈には保釈金を立てる必要があります。

裁判では、法廷で証拠の取調べなどの手続きがあり、結審した後に判決の言渡しがなされます。

判決では、交通事故の有罪判決は罰金刑が下されることが多いです。
重大事件であれば、懲役刑が科されることもあります（執行猶予付きの判決もあります）。

そして、被告人と検察官が判決に不服がなく控訴しないときは、判決は確定することになります。

交通事故は大まかに分類すると、人身事故と、物損事故の二つに分類することができます。
人身事故とは、交通事故の中でも身体や生命に被害が生じた場合のことをいいます。
そして、身体や生命に被害を生じない自損事故や物損事故は、人身事故に含まれません。

交通事故で怪我を負った被害者は、ご自身が被った損害について損害賠償を請求する権利が有しています。
ところが、請求する権利があっても、加害者に十分な資力がなくて支払能力がなければ、被った損害について損害賠償金を受け取ることができなくなってしまいます。
そのために、確実に被害者を保護する目的で考案された仕組みが自動車保険ということになります。

ここで、任意保険とは、自賠責保険では補償することができない物損事故や、自賠責保険の保険金を超えるような損害賠償金を負担しなければならないときにその不足分を補うために、その人の意思で加入することを決める保険のことになります。
しかし、任意保険でも補うことができない負担部分については、加害者本人が負担しなければならないことになります。

また、自動車保険の中でも、対人事故・対物事故の自家用自動車総合保険、対人事故に限定した自動車総合保険に加入している人に対してだけ適用される示談代行サービスがあり、これを利用すれば自動車保険会社の専任スタッフが加害者に代わって被害者に対して示談交渉を行ってくれます。

これらの条件に当てはまらない場合は、加害者自身が被害者と直接示談交渉をする必要がありますが、この示談交渉を弁護士と相談して、場合によっては弁護士に代理人になってもらうこともできます。
また、示談交渉がまとまらず裁判になったときにも、弁護士に依頼して、代理人として訴訟対応をしてもらうこともできます。

加害者が未成年者であったときには、未成年者は資力がないことが多いため、未成年者の両親に対して損害賠償を請求することが考えられます。

まず、加害車両が両親の所有する自動車であれば、自賠責保険なども両親が契約しており、親子で乗車していたときには、両親自身が加害自動車について運行支配を有し、運行利益を得ている者（運行供用者）にあたるので、両親が運行供用者として自賠法３条による責任を負うことになります。 ただし、損害賠償の範囲は、人的損害に限られ、物損は対象外となります。

未成年者の年齢によっても違いが

次に、未成年者に責任能力がない場合には、民法７１４条に基づいて、未成年者を監督すべき義務がある者に対して責任を追及することが考えられます。

ただし、責任能力の有無について、裁判例では１２歳以下は否定し、１３歳以上は肯定する傾向にありますので、未成年者が１２歳以下であるときに限り、親権者などの監督義務者に損害賠償請求をすることになります。

最後に、未成年者に責任能力がある場合で、個人賠償責任保険も付けていないときには、被害者は賠償金を確保できないことになってしまいます。

この場合には、監督義務者が未成年者に対して自動車運転を容認するにあたり交通規則を遵守するよう指導する注意義務に違反したとして、民法７０９条に基づいて、監督義務者に損害賠償請求をすることが考えられます。ただし、注意義務違反や交通事故との相当因果関係の有無などの立証について、実務上難しい事案となります。

①加害者の自賠責保険に被害者請求を行う
②被害者の任意保険の人身傷害特約を使用する
③被害者の任意保険の無保険車傷害特約を使用する
④政府の自動車損害賠償保障事業を利用する
⑤被害者に対して直接請求する

具体的に以下でそれぞれの行動におけるポイントをご説明させていただきます。

加害者が任意保険に未加入であっても自賠責保険を活用できる

①加害者が自賠責保険に加入していれば、被害者は加害者加入の自賠責保険に対して保険金を請求することができます。

ただし、自賠責保険は、人身傷害に関する損害のみの請求で、その保険金額は死亡、後遺障害及び障害の別に上限が定められています。

一方で、被害者請求の場合には被害者に有利な取扱いがなされる場合があり、仮渡金制度・後遺障害認定制度もあり、被害者にとって有利な面もあります。

②被害者が自身の任意保険に人身傷害特約を付けていれば、被害者は事故による傷害を受けた場合に特約を使用して保険金を請求することができます。被害者が過失割合のいかんにかかわらず保険金が支払われます。

③被害者が自身の任意保険の無保険車傷害特約を付けていれば、被害者は特約を使用して保険金を請求することができます。ただし、無保険車傷害補償は、「死亡又は後遺障害の場合」のみに適用され、通常の怪我では適用されません。

④加害者が自賠責保険に加入していない場合には（加害者が運転する車が無保険車だった場合）、被害者は加害者側から賠償が受けられません。

そんな被害者のために政府の保障事業制度があります（請求できるのは被害者だけです。）。

ただし、被害者の方に重大な過失があった場合に、過失割合に応じて賠償額から差し引かれます。また、健康保険、労災保険などの社会保険による給付の対象となる場合にも、その金額が差し引かれることになります。

⑤被害者が加害者に対して、示談交渉や裁判手続を利用して、事故によるすべての損害について直接損害賠償請求をすることが可能となりますが、加害者が賠償金を支払うことができる資力があるか十分に検討することが重要です。

加害者になってしまう可能は誰にでもあります。そのため、任意保険に加入されていらっしゃらない方は加入の検討をしても良いかもしれません。