1. 法的な主張で相手方に訴える事が出来る
2. 相手方との示談交渉や諸手続の一切を任せる
3. 賠償額の増額が期待できる

1.法的な主張で相手方に訴える事が出来る

交通事故で車が全損したとしても、過失割合が100対0となる場合は少ないため、相手方が過失相殺の主張をしてくる場合があります。

仮に自分に過失はないと思って漠然な主張を行ったとしても、相手方が過失割合について譲歩することはあまりありません。

しかし、弁護士に依頼すれば、交通事故の態様に関する資料を取り寄せたりするなどして、被害者にとって有利な点を強く主張することができます。

2.相手方との示談交渉や諸手続の一切を任せる

交通事故に遭遇して場合に、被害者ご自身が加害者の保険会社と示談交渉を進めると、治療費や慰謝料などが減額されることもあります。

それは、加害者の保険会社の担当者もプロなので支払い額を少しでも減額したいというのが実情です。

そして、ご自分で後遺障害認定申請など手続きをするのにも、時間も負担もかかるうえ、まして治療を継続しているときなどにはさらにストレスも生じることかと思います。

3.賠償額の増額が期待できる

損害額の基準は、自賠責保険の基準、任意保険会社の基準、裁判所の基準の３つに分かれており、任意保険の基準は裁判所の基準に比べかなり低い基準に設定されています。

加害者側の保険会社は、一般的に、被害者に対して、任意保険の基準で損害賠償額を提示してきます。

しかし、保険会社は、弁護士が被害者の代理人に就いている場合とそうでない場合とで、提示する賠償額に差をつけるのが通常です。

その意味で、この賠償額提示に際しては、弁護士が代理人として就いているかが重要になるので、この段階の前に弁護士に依頼されることをおすすめします。

一方で、弁護士に依頼すると弁護士費用がかかるので、実質的に賠償額が減るデメリットもあります。

しかし、ご自身が加入している自動車保険の弁護士特約が付いている場合には、多くの場合は相談料や弁護士費用などを自己負担する必要はありません。

このように、弁護士に相談し、依頼することについて、一般的にはデメリットよりもメリットの方が多いと思います。

当事務所では、交通事故被害者の方には初回３０分は無料で法律相談を行っています。

ご相談にあたっては、交通事故に詳しい弁護士が請求できる賠償額の算定、保険会社からの提示額の妥当性などについて丁寧に説明させていただいたうえで、ご事案に応じた適切な解決方法をアドバイスいたします。

ご相談時において当事務所に事件のご依頼をしていただくにあたっては、弁護士費用についてもご説明いたしますので、どうぞご安心ください。