その前提として考えてもらいたいのは、相手方の保険会社との交渉を誰が行うか、後遺障害が残りそうかどうかなどです。

お互いの保険会社同士が交渉をする場合には、一見すれば自分の保険会社は味方と思えますが、実際はスムーズに話が進めばそれでよく、今回は被害者側の担当をするものの、次の機会にはその逆の立場になる場合もあります。

そのため、持ちつ持たれつのやり取りを行い、示談金や賠償金のアップよりもすぐに解決することを考える方向にシフトする場合があります。このことから、保険会社に任せていればそれでいいということではありません。

一方で、後遺障害が残りそうな場合、早い段階で対策を立てることにより有利に交渉を進めることが可能です。
保険会社同士の場合、その基準も保険会社の基準ということになり、支払われる賠償金も弁護士が交渉した場合とはかなり少ないのが実情です。

こうした打ち合わせを早く行えば行うほどよく、交通事故の解決までの詳細な流れ、必要な手続きを克明にすることができ、交通事故における責任の所在なども明らかにすることができます。

もちろん、信頼できる弁護士をすぐに探し出すのは難しいですが、交通事故に強い弁護士がいるのは確かであり、そうした人を紹介してもらったタイミングですぐに相談することをおすすめします。

実際に交通事故に巻き込まれると、示談交渉などのことに集中することが出来ず、自分のケガのこと、将来のこと、生活のことなどが頭を巡り、考えが及ばないことも多々出てきます。
そのようなことがないよう、示談交渉などを早めに弁護士に依頼して、治療に専念するというのも大事です。

もちろん示談交渉中に弁護士に依頼するということもできますが、それだと長期化するおそれがあるため、最初から弁護士に任せていた方がスムーズに進むケースがほとんどです。