この記事では、交通事故でむちうちとなった場合に受けとれる慰謝料の算定規準や相場を解説します。

むちうちになった場合に受け取れる慰謝料の種類

交通事故でむちうちになった際に受けとれる慰謝料には、主に「入通院慰謝料」と「後遺症慰謝料」の2種類があります。

入通院慰謝料(傷害慰謝料)

入通院慰謝料とは、交通事故で負ったケガの治療で生じた入院費用や通院費用に対する慰謝料です。

基本的には、通院期間や入院期間が長くなるほどもらえる慰謝料の総額はおおくなります。

後遺症慰謝料(後遺障害慰謝料)

後遺症慰謝料(後遺障害慰謝料)とは、交通事故でむちうちをはじめとした後遺症がのこった場合に受けとれる慰謝料です。

後遺障害の認定を得ることで、後遺症慰謝料を受けとることができます。

交通事故で受け取れる慰謝料の算定基準

交通事故でむちうちがのこった場合、3つある基準のいずれかを用いて、慰謝料の金額を算出します。

ここでは、それぞれの基準の概要をかんたんにご説明します。

自賠責基準

自賠責基準とは、自動車の所有者が強制加入する「自賠責保険」を規準に慰謝料の金額を算出するものです。

自賠責基準で算定した場合、むちうちになった場合の慰謝料の額に上限があります。

被害者に対する最低限の補償を目的としているため、基本的には3種類ある基準の中でもっとも慰謝料の金額がすくなくなります。

任意保険基準

任意保険基準とは、各保険会社が独自に設定している規準によって慰謝料の金額を算出するものです。

任意で加入する保険会社によって基準がことなる上に、非公開とされているケースがほとんどです。

保険会社が慰謝料を払うことになるため、なるべくすくない金額にしようとしてきます。

そのため、じっさいには自賠責基準よりも少しおおいくらいの慰謝料におちつくことが大半です。

弁護士基準

弁護士基準(裁判基準)とは、過去にあった交通事故の裁判例をベースに、慰謝料の金額を算定するものです。

裁判例をベースに弁護士が交渉して慰謝料の金額をきめるため、3種類の中でもっとも慰謝料の金額はおおくなります。

ただし被害者自身で交渉する場合には活用できないので、むちうちになった際に慰謝料をおおくもらいたい場合は、弁護士に相談する必要があります。

入通院慰謝料の相場

交通事故でむちうちになった場合の入通院慰謝料は、どの算定基準を使うかによって金額の相場がかわってきます。

ここでは、各算定基準ごとにむちうちになった際の入通院慰謝料の相場を解説します。

自賠責基準が活用された場合の相場

自賠責基準でむちうちの入通院慰謝料を算出する場合、一日あたりの慰謝料は4,200円と決められています。

その4,200円に、「治療期間日数」と「実通院日数×2」のいずれか少ない方をかけた金額がむちうちになった場合に受けとれる金額になります。

たとえばむちうちの治療に90日かかった場合、4,200円×90日＝378,000円が入通院慰謝料として受けとれる金額となります。

ただし自賠責基準では、慰謝料にくわえて、治療費や診断書等の費用などもふくめて120万円までが支払い限度となっています。

そのため、治療費や診断書の作成などにたくさんの費用がかかった結果、そちらの支払いに補償金の大半がまわされて、慰謝料としてもらえる額がすくなくなる可能性があります。

参考：限度額と保障内容 – 国土交通省

任意保険基準が活用された場合の相場

前述したように、任意保険基準は保険会社ごとにことなるため、明確な算出方法や相場がありません。

ただし一般的には、自賠責基準に多少上のせした金額となることがおおいです。

明確な規準はありませんが、自賠責基準で算出した金額とほぼ同じか若干おおいくらいが慰謝料の相場となります。

弁護士基準が活用された場合の相場

弁護士基準でむちうちの入通院慰謝料を算出する場合、「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準(通称赤い本)」にのっている入通院慰謝料の表をもちいます。

参考までに、むちうちで使う「別表Ⅱ」の一部をご紹介します。

参考：慰謝料表のやさしい見方 – 交通事故オンライン

たとえば入院期間が2ヶ月、通院期間が1ヶ月の場合は、「入院列の2月」と「通院月の1月」が交わる部分の、83万円が受けとれる慰謝料の金額になります。

ただしこの方法はあくまで相場にすぎず、じっさいにはむちうちの病状の度合いや通院回数なども考慮して、弁護士が独自に慰謝料の金額を算定します。

後遺症慰謝料の相場

後遺症慰謝料の相場も、活用する規準によってかわります。

自賠責基準が活用された場合の相場

自賠責基準では、「後遺障害等級表」を規準にして交通事故の後遺症慰謝料をきめます。

むちうちの場合は、12級13号または14級9号のいずれかに該当し、それぞれの慰謝料の額は下記となります。

• 12級13号：224万円(逸失利益含む)
• 14級9号：75万円(逸失利益含む)

めいかくな所見のあるむちうちの場合は12級が認定され、よりおおくの慰謝料を受けとることができます。

参考：後遺障害等級表

任意保険基準が活用された場合の相場

任意保険基準の場合は、入通院慰謝料と同様に各保険会社によって規準がことなります。

弁護士基準が活用された場合の相場

入通院慰謝料と同様に、後遺障害慰謝料についても「赤い本」にのっている基準表をベースに慰謝料の額を算出します。

12級と14級それぞれのむちうちにおける慰謝料の相場は、下記になります。

• 12級：290万円
• 14級：110万円

参考：慰謝料表のやさしい見方 – 交通事故オンライン

まとめ

交通事故でむちうちを負った際、どの規準が活用されるかで慰謝料の相場はかわります。

すこしでも多く慰謝料をもらいたい場合は、弁護士基準を活用するのがベストです。

交通事故でむちうちを負ったら、弁護士に相談してすこしでも多くの慰謝料を獲得しましょう！

交通事故で怪我を負って、病院に通院した場合あるいは後遺障害が残った場合には、被害者は、加害者に対して、傷害慰謝料あるいは後遺障害慰謝料について損害賠償請求をすることができます。

加害者が任意保険に加入していれば、一般的に、保険会社の専任スタッフが示談交渉にあたることになるため、被害者ご本人が、加害者側の保険会社の専任スタッフを相手にして示談交渉を行うになります。

そのため、示談交渉を行う前に、弁護士に相談をしたうえで、状況に応じて弁護士に示談交渉を依頼するという方法も考えられます。
弁護士に相談すれば、裁判基準で算定した慰謝料の額を知ることができる機会にもなります。

また、保険会社の専任スタッフは、保険会社が自社で定める任意保険基準を適用して慰謝料の額を算定するため、賠償額を低く抑えようとします。

一方、弁護士は、任意保険基準より高額になる裁判基準を適用して慰謝料の額を算定したうえで保険会社と示談交渉することになります。
一般的に、裁判基準は任意保険基準と比較して大幅に被害者側に有利な基準といえます。

したがって、示談交渉の段階から弁護しに依頼すれば、ご自身で示談交渉を行う必要がないうえに、より有利な慰謝料の額で、保険会社と示談交渉を行うことができるのです。

交通事故発生後、速やかに通院して、医者の診察を受ける必要があります。

そして、医師の診察を受けるときには、痛みがあるところや、違和感があるところは全て医師に伝えたうえで、必ず最後に診断書を記載してもらうことが重要です。

医師に作成してもらった診断書の内容は、後で行われる後遺障害等級認定請求や損害賠償請求を行うときにあたり重要な資料になります。

そして、交通事故に遭遇したら、直ちに警察へ通報することも重要です。
警察へ交通事故を通報しないと、交通事故が発生したことを証明する「交通事故証明書」を発行してもらうことができなくなってしまうからです。

もし負傷した場合は、警察に対して「物損事故」ではなく必ず「人身事故」として届け出る必要もあります。

もし「人身事故」として届けておかなければ、後遺障害等級認定をする場合に「人身事故証明書入手不能理由書」を提出する必要があり、事故による被害がさほど大きくないとみられるおそれがあります。

そして、交通事故が原因で負った怪我を治療するために病院に通院した場合には、被害者は、入通院慰謝料を含めた損害を賠償してもらわなければなりません。
そこで、事案に応じた適正な入通院慰謝料の支払いを受けるためには、まずは弁護士に相談して、適正な金額を算定してもらうことが必要です。

損害賠償の項目は色々ありますが、一般的に、精神的な苦痛に対する慰謝料が賠償額の多くを占める場合が多くあります。

交通事故の慰謝料は、精神的な苦痛という曖昧な基準で金額が決まるため交渉次第で大きく金額が変動することがあります。

そのため、交通事故の損害賠償金についての知識が豊富で交渉術に長けている弁護士に相談をすることは、交渉を有利に進めるためには必要なこととなります。

また、交通事故の慰謝料の算定する基準には三種類存在します。

自賠責基準は、自動車損害賠償保障法施行令という法律によって決められた必要最小限の金額として設定されている基準になります。

自賠責保険に交通事故の加害者の車両が加入しているときには、最低限でも自賠責基準で決められた慰謝料の金額を請求することができるということになります。

任意保険基準は、加害者が加入する自動車保険会社が、それぞれに決めている基準になります。

それぞれの自動車保険会社の基準が正式に公開されていないため、詳しい内容は分かりませんが、自賠責基準とほとんど同じか、少しだけ高いぐらいの内容となっているのが一般的になります。

裁判所基準は、弁護士が代理人となった場合や、裁判で損害額が決められる場合に使われる基準で、現在までの判例を基にして基準値を算出したものになります。

慰謝料の金額は、裁判所基準を使って算出したものが一番高額となります。

そのため、示談交渉で裁判所基準を使って慰謝料の金額を算出するためには、弁護士に代理人になってもらう必要があります。

ですので、一番高額な慰謝料や、損害賠償金を加害者から獲得するためには、弁護士に相談をする必要があるという理由になります。

また、当然ながら、物損事故には後遺障害もありません。
ただし、被害者の精神的平穏を強く害するような特段の事情がある場合には、慰謝料が認められる場合もあります。

他には、交通事故によりペットが傷害を負った場合には、ペットの治療費や飼い主に慰謝料が認められる場合もあります。