股関節脱臼骨折を負った場合には、そのまま治療せず放置してしまうと、脳に栄養が届かなくなり死に至ることもありますので、２４時間以内の適切な処理が肝要になります。

そして、股関節脱臼骨折では、その症状が軽い場合であれば人の手で戻すことができますが、複雑骨折している場合などは手術をする必要があります。
手術をする場合には、骨を人工的にボルトで固定するなどの方法がありますが、状態に応じた方法で治療を行う必要があります。

股関節脱臼骨折を負ったことが原因で後遺症が残ってしまった場合において、後遺障害等級の認定について、次のとおりとなります。

①　股関節に一定の可動域制限が残ったとき、もしくは人工関節・人工骨頭を挿入置換した場合には、第１２級７号「１下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの」に該当します。

②　たとえ一定の可動域制限などがなくても、局部痛みが残ったという場合には、１２級１３号「局部に頑固に神経症状を残すもの」または１４級９号「局部に神経症状を残すもの」に該当する可能性があります。

しかし、股関節脱臼骨折を負ったことによる症状は様々であり、どの症状がどの後遺障害等級に認定されるのかについて治療経過を見てから判断しなければなりません。

そのため、適切な後遺障害等級認定を受けるには、適切な治療と検査による立証が重要になりますので、専門知識を有した弁護士に相談をすることをお勧めいたします。

外傷性てんかんの後遺障害等級の認定について、発作の型、発作回数などによって、次の基準で判断されます。

①　１ヶ月に１回以上の発作があり、かつ、その発作が意識障害の有無を問わず転倒する発作又は意識障害を呈し、状況にそぐわない行為を示す発作であるものについては、第５級の１の２に該当する。

②　転倒する発作等が数ヶ月に１回以上あるもの又は転倒する発作等以外の発作が１ヶ月に１回以上あるものについては、第７級の３に該当する。

③　数ヶ月に１回以上の発作が転倒する発作等以外の発作であるものは又は服薬継続によりてんかん発作がほぼ抑制されているものについては、第９級の７の２に該当する。

④　発作の発現はないが、脳波上に明らかにてんかん性棘波を認めるものについては、第１２級の１２に該当する。

なお、１ヶ月に２回以上の発作がある場合には、通常高度の高次脳機能障害を伴っているので、脳の高次脳機能障害に関する第３級以上の認定基準によって後遺障害の認定をすることになります。

後遺障害の認定についてご不明な点などがございましたら当事務所までご相談ください。

交通事故に遭遇して負った怪我は後遺症を残す可能性があります。後遺症を残した場合には、しっかりと後遺障害等級の認定を受けたうえで損害賠償請求を行う必要があります。

それでは、交通事故で大腿骨転子部骨折を負った場合はどうでしょうか。

大腿骨転子部骨折とは、分かりやすく言えば足の骨の骨折のことです。太ももに骨がありますが、腰の付け根の部分に近いところに大腿骨転子部があります。

大腿骨転子部骨折を起こすと、その部位は多くの神経が通っているので、障害が重くなる可能性があります。
ただし、すぐそばにある頸部を骨折した場合と異なり治り易いのが特徴です。
つまり、後遺症は残る可能性はありますが、骨折の治癒自体はそれほど時間がかかりません。

それでは、大腿骨転子部骨折を負って後遺症が残った場合、後遺障害等級の何級に認定されるでしょうか。
これは、骨折の程度によっても異なりますし、また残存した症状の程度によっても異なります。

残存して症状がひどい場合には、「１　下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの」として8級7号、あるいは「１　下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの」として10級11号が認定される可能性があります。
そのほか、残存した症状に応じて、12級7号、12級13号、14級9号が認定される可能性があります。

症状に応じて適切な後遺障害等級の認定を受けることができるように、事故で受傷した後の早い段階で、交通事故専門の弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
まずは、当事務所にご相談ください。

ひざを強打することで発生することが多く、併せてひざの皿の部分の骨折や、ひざの関節を支える靭帯の損傷も発生しやすいことから、関節部の骨折は動作や日常生活に悪影響が生じやすく、その根治治療が難しいといえます。

治療方法としては、骨にズレがみられなかったり、靭帯損傷がなければそのまま保存し固定を行うことになります。
しかし、骨のズレがあったり、すねの骨の内側に骨折がみられる場合は変形性股関節症に発展する可能性が高いことから正確の位置に骨を戻す手術が必要となります。

後遺障害等級認定申請を行うにあたり、一般的なX線検査で検査を行うことができ、基準にしたがい関節を動かせる範囲を測定し、等級別に振り分けて認定されます。

プラトー骨折に関する後遺障害等級について、次のとおりとなります。

①　痺れや痛みが残存し、自覚症状のみで他覚所見がない場合には、14級9号
②　痛みが顕著にあらわれ、患部と痛みが合致した医者の他覚所見がある場合には、12級13号
③　受傷した足が4分の3以下にしか関節を動かせなくなった場合には、12級7号
④　受傷した足が2分の1以下にしか関節を動かせなくなった場合には、10級11号

しかし、後遺障害診断書に必要事項が記載されていないなど不備があるため、後遺障害等級認定に関して適正な認定がなされないこともあるため、プラトー骨折を受傷して後遺障害認定されるのか不安がある場合や非該当と認定された場合には、弁護士に相談されることをお勧めします。

そこで、TFCC損傷について、その症状や後遺障害等級認定を詳しくみていきましょう。

ひとえに、手首損傷といっても様々ですが、TFCC損傷とは手の甲側小指下の三角型をした軟骨や靭帯で組み合った軟体組織とよばれる部分が裂傷することをいいます。
テニスや野球など手首を酷使するスポーツでもおこりやすい損傷であるといえます。

手首は日常生活において非常によく使う部位であることから、損傷による日常生活への影響ははかり知れず、長引く可能性もあります。
そのため、後遺障害等級の認定を受けられるか、どの等級に認定されるか、今後の生活において非常に重要な事項になります。

TFCC損傷の症状について、後遺障害として認定される等級は、次のとおりとなります。

①しびれ等神経症状や痛みが残存し、痛みの原因が医師による診断がつかない場合には、14級9号
②重いものや買い物時に荷物をもつ手に鋭い痛みが走り、しびれ等の神経症状や痛みが残存するときで、他覚所見がある場合には、12級13号
③損傷した手首を動かせる範囲が4分の3以下になってしまった場合には、12級6号
④損傷した手首を動かせる範囲が2分の1以下になってしまった場合や人工の関節等を置換手術した場合には、10級10号

後遺障害等級認定の申請をするうえで、正確な診断が必要となり、初期での診断や一般的なレントゲン検査では診断ができないおそれもあるため、専門機関での精密検査や、MRIでの検査を行う必要があります。

また、現実的な問題として、交通事故発生後経過してから発覚することが多くあるため、長期にわたる治療により痛みの原因を証明できずに認定を受けていない場合もあります。　　　

さらに、後遺障害等級認定を受けるために煩雑な手続きをしなければならないため、早い段階で弁護士を相談することをお勧めします。

交通事故が原因で何らかの症状が生じた場合には、交通事故の被害者として、加害者から被った損害の填補を受けなければなりませんが、その金額は示談交渉で決められることになるのがほとんどです。
そして、被害者は、示談交渉を有利に進めるために、弁護士に相談するのが良い方法の一つとなります。

弁護士は担当医師が作成した診断書の記載内容を確認したり、事案によっては担当医師に対して聞き取りなど調査をします。
また、残存した症状が後遺障害に該当する可能性があれば、弁護士が被害者の代理人として後遺障害等級認定を申請することもあります。

さらに、過失の割合や、交通事故の態様が争点となりそうな交通事故については、弁護士は、過失の割合や交通事故の態様について正しく把握して反論することができるように、可能な限り被害者と交通事故の現場にまで同行して調査を行うこともあります。

また、弁護士は、本格的な調査に乗り出すに前に加害者側に保険会社から提示を受けた損害賠償金が増額されるかどうか調査を行います。
そして、弁護士は、これらの調査をもとに、被害者が適正な賠償金を受領できるよう、被害者の代理人として示談交渉に臨みます。ですので、被害者は安心して交通事故からの社会復帰に専念することができるようになります。

弁護士費用についても、被害者が加入する自動車保険に弁護士特約が付いていれば、自動車保険会社が一定の金額を負担してくれます。
被害者本人が加入している自動車保険に弁護士特約が付いていなくても、被害者の家族が加入している自動車保険に、その特約が付いていれば利用できる場合もあるため、家族が加入している自動車保険も確認しておく必要があります。

解決までの日程はそれぞれの状況によって変わることを前提にお伝えします。

一般的には2~4ヶ月間

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼してから、示談が成立し解決に至るまでにかかる日数について、一般的には、怪我の治療にかかる期間がおよそ１ヶ月ほどであった場合であればおよそ２ヶ月から４ヶ月ほどかかることが多いです。

長引くケースは後遺障害が残った場合

また、被害者が負った怪我が治療を受けても完治せず後遺障害が残ってしまった場合には、弁護士に依頼して解決に至るまでにかかる期間は、後遺障害が残らなかった場合に比べ、長くなってしまいます。

というのは、後遺障害が残った場合には、一般的に自賠責保険に対して後遺障害等級認定申請を行ったうえで、その後遺障害の症状に応じた等級が認められる必要があり、その認定までにある程度期間が必要となるためです。

ちなみに、後遺障害等級が認定されるまでに必要な期間はだいたい6か月くらいかかります。

それからやっと加害者側の保険会社と示談交渉に入ることとなります。

そこから約1ヶ月程度で示談交渉が終了して、解決になれば良いのですが、仮に示談交渉が決裂してしまった場合はより解決までの日数は長引くことになります。

交通事故に遭遇して怪我を負うと人身事故として扱われ、被害者は、加害者に対して被った損害の賠償請求をすることができる権利が生じます。

加害者は、加入している自動車保険会社のサポートを受け、自ら示談交渉に臨まなくても済むのに対して、被害者は、交通事故に過失がない場合や自動車保険の対象となる車両を運転していない場合であったときには、ご自身が加入している自動車保険会社のサポートを受けられないことがあります。

このような場合は、交通事故の示談交渉の実績が豊富な弁護士に相談して、示談交渉の代理人になってもらわないと、示談交渉が不利な状況に陥ってしまうこともあります。

そのため、自動車保険会社のサポートが受けられないと判明した時点で、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

むちうちがたとえ軽い症状であったとしても、人身事故の対象となる怪我の一つですし、侮っていると様々な症状を引き起こすきっかけとなってしまいます。

むちうちになったら即相談してください

また、被害者に過失がない交通事故だった場合や、歩行者として遭った交通事故の場合には、被害者が加入している自動車保険会社から示談代行サポートを受けることができません。

そのため、医師からむちうちと診察された早い時点で、交通事故の示談交渉に実績がある弁護士に相談するのが良い方法の一つとなります。

そして、被害者が自分の加入している自動車保険会社のサポートを得られない場合において、示談交渉に被害者本人が臨むことになってしまいます。

しかし、前もって弁護士に相談し、依頼すれば、弁護士が代理人になることで交渉がスムーズにいくこともあります。

示談交渉は早めに開始

また、むちうちの治療が終了したばかりの状況で、聞きたくない加害者側の言い分を聞く必要も出てくるので、被害者にとって精神的にも負担になります。

そういう意味でも、示談交渉は全て弁護士に任せることで、精神的にも、肉体的にも負担が大幅に軽くなります。

むちうちの治療を行っている中で、治療を施しても改善が見込めない後遺障害が残ってしまうことがあります。

その症状が医学的にも後遺障害として認められれば、被害者は、加害者に対して、後遺障害慰謝料及び逸失利益について請求をすることができます。

しかし、症状を後遺障害として認めてもらい、症状に応じた等級に認定してもらうためには、非常に専門的な知識が必要であり、手間のかかる手続きになります。

そのため、交通事故の示談交渉に実績がある弁護士に依頼すれば、このような専門性の高い手続きにも慣れているので安心です。

日常生活をするうえで、健康であることは何よりも重要です。
また、仕事をしている場合でも、仕事の種類によって違いはありますが、手足が思うように動くことが重要であることは当然です。

ところが、運が悪く交通事故により受傷をしたことが原因で手足の動きが鈍くなったり手足が動かなくなってしまった場合など後遺障害が残った場合。

適正な補償を受けられるよう、まずは後遺障害等級認定を受ける必要があります。

後遺障害が認定され、残存した場合における逸失利益とは、被害者に後遺障害が残り労働能力が減少するため、将来発生するものと認められる収入の減少のことをいいます。

簡単ではありますが、後遺障害等級第１４級の認定を受けた場合の逸失利益の算定方法について、説明します。

後遺障害等級第14級の逸失利益の算出方法

後遺障害よる逸失利益は、裁判基準では、次の算定方法で算定しています。

●基礎収入　✕　労働能力喪失率　✕　労働能力期間の年数に応じた中間利息控除に関するライプニッツ係数

１　まず、基礎収入額は、原則として交通事故前の現実収入額となりますが、現実の収入額以上の収入を将来得られることが認められる場合にはその額が基礎収入額となります。

２　次に、労働能力喪失率とは、後遺障害に応じた被害者の労働能力喪失の程度のことをいいます。

自賠責保険の後遺障害等級に対応する労働能力喪失率表を基準とされ、その基準によれば後遺障害等級第１４級では労働能力喪失率を５パーセントとされています。

もっとも、職種、年齢、性別、障害の部位・程度、減収の有無・程度や日常生活における支障の程度によっては、労働能力喪失率を個別具体的に判断されることもあります。

３　そして、労働能力喪失期間については、原則として６７歳をその終期とされていますので、被害者の症状固定日の年齢から６７歳までの稼働年数を算定します。

ただし、軽度の機能障害や神経障害の場合には、その内容・程度によっては労働喪失期間が限定されることもあります。
そして、稼働年数に応じたライプニッツ係数をあてることになります。

具体的な例としては、症状固定時点の年齢が３５歳で年収４００万の男性が後遺障害等級第１４級の認定を受けた場合（労働能力喪失率は５％とします。）における逸失利益の算定式は、次のとおりとなります。

まず、稼働年数は３２年（６７歳－３５歳）となります。
４００万円×５％×１５．８０３（３２年に対応するライプニッツ係数）＝３１６万０６００円

後遺障害等級認定を受けた場合における逸失利益の算定にあたり、被害者の属性や後遺障害の内容・程度により算定方法などが異なることもありますので、まずは当事務所まで相談ください。

１　後遺障害が残存した場合について

人身傷害保険では、怪我を負ったときの治療費だけではなく、契約の際に決定した保険金額を上限に、被害者（被保険者）に後遺障害が残存してしまった場合においても、後遺障害に関する損害も補償されます。

後遺障害に関する損害として、補償される損害の項目は、以下のとおりとなります。

①　逸失利益（被害者に後遺障害が残り労働能力が減少するため、将来発生するものと認められる収入の減少）

②　後遺障害慰謝料

③　将来の介護費用（後遺障害第１級、第２級及び第３級の一部に該当し、将来介護を要すると認められた場合）

④　その他の損害（装具・器具購入費など社会通念上必要かつ妥当なもの）

２　後遺障害における逸失利益について

後遺障害における逸失利益は、裁判基準において、原則として被害者の事故前の実収入額を基礎に算定します。

一方で、人身傷害保険では事故前の実収入額が賃金センサスに基づく平均賃金より低い場合には、賃金センサスの平均賃金を基礎に逸失利益が算定されることになります。

そのため、人身傷害保険で支払われる逸失利益は、被害者の収入によっては、裁判で認められる逸失利益よりも高くなる場合もあります。

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