休業損害と逸失利益（交通事故などで亡くなったり、重度の障害を負ったりした人が将来的に得られたはずであったであろう利益額）の算定にあたり、給与所得者と違う考え方で、基礎収入を認定しなければなりません。

これから個人事業主と会社役員が交通事故に遭った場合の注意点や算定基準をそれぞれご紹介します。

個人事業主が交通事故に遭遇した時の損害賠償請求額

もし個人事業主であるあなたが交通事故にあった場合。

交通事故に遭い入院や治療などのせいで、一定期間事業を行うことができなかったときは、一般的に事故前の申告所得額を基礎収入として損害賠償額を算定することになります。

年度によって申告所得額が大きく変動している場合は、一般的に、事故前数年の平均申告所得額を基礎収入として損害賠償額を算定することになります。

もし申告所得額と実収入額が違うときには、実収入額を立証することが出来れば、実収入額を基礎収入として損害賠償額を算定することになります。

被害者が治療を続けながらも事業を継続した場合には、一般的に、事故の前後における収入を比較にして、事故との因果関係が認められる範囲の額について損害賠償が認められることになります。

所得が被害者本人の労働だけではなく、家族の労働も含まれるなどの総体で成り立っているときは、その総体で得た所得に対する被害者の寄与部分の割合によって基礎収入を算定することになりますので、注意しなければなりません。

被害者が休業期間中に今後の事業の維持・継続のために必要やむを得ない固定費（家賃、従業員給料など）を支出しているのであれば、その費用についても損害賠償請求額として認められます。

また、被害者が事業を継続し収入を維持した場合に、そのために従業員を雇用するなどしたときは、それに要した必要かつ相当な費用が損害賠償請求額として認められます。

会社役員が交通事故に遭遇した時の損害賠償請求額

もし会社役員であるあなたが交通事故にあった場合。

会社役員は、会社から役員報酬が支払われていることから、その役員報酬額を基礎にして損害賠償請求額を算定することになります。

しかし、会社役員が支払われている役員報酬について、労働を提供する対価部分の他に利益配当の実質とみるべき部分（税金対策等）が見受けられる場合には、労働提供の対価部分についてのみ休業損害が認められることになります。

そのため、利益配当部分については、休業損害として認められませんので、注意を要します。

上記の役員報酬額における労働提供の対価部分の割合については、会社の規模・営業状態、被害者である役員の職務内容・報酬額、その他役員や従業員の職務内容・報酬額・給与額などを考慮して、判断されることになります。

算定基準について

休業損害における算定基準について、自賠責保険基準・任意保険基準・裁判基準の観点からご説明します。

自賠責保険基準

自営業者が交通事故に遭った場合の休業損害については、受傷により休業した期間につき１日５７００円とされています。

これ以上の収入が減少したことを立証した場合にはその減収額とされています（１万９０００円が限度となります。）。

任意保険基準

任意保険会社それぞれによりますが、事業所得者の休業損害については、裁判基準に比べ低い金額で認められます。

もっとも、弁護士が代理人として交渉することで、裁判基準に近い額での支払いがなされることが多いです。

裁判基準

商工業者、農林漁業者、自営業者等の事業所得者の方は、現実の収入減があった場合に、その減収額について休業損害として認められます。

どの程度減収があったかは、原則として、前年度の確定申告所得額を基礎とすることになります。

確定申告所得額を上回る収入があった場合には、その現実の収入額を立証すれば、その額が基礎収入として認められます。

ご家族が被害者と一緒に事業を営んでいる場合には、被害者における事業所得に対する寄与度の割合に応じた金額を基礎収入額とされることもあります。

また、休業期間中の固定費（家賃や従業員の給料等）の支出は、事業の規模や実態によって異なります。

ただ、事業の維持・存続のために必要な経費として認められれば休業損害に含まれることになります。

以上のように、自営業者などの事業所得者の休業損害について、その損害額を算定するにあたり複雑なケースもあります。

交通事故に遭われて、どの程度休業損害が請求できるのか知りたいという方は、是非当事務所までご相談ください。

まとめ

以上、今回は個人事業主や会社役員の方が交通事故に遭遇した際の損害賠償請求金額の算出方法について説明させていただきました。

交通事故の専門知識のある弁護士でなければ、休業損害、逸失利益、慰謝料など、適正に判断できない損害の項目が多くあるので、戸惑うこともあると思います。

そこで、休業損害、逸失利益、慰謝料について、裁判基準による算定方法を以下のとおり説明します。

もし、保険会社から提示された賠償額に不満を感じたり、納得できないときには、まず当事務所の弁護士に相談してください。
被害者の方が適正な賠償金を受けることができるよう、全力でサポートします。

１　休業損害

休業損害とは、被害者が交通事故により受けた傷害が治癒または症状固定するまでの療養の期間中に、傷害及びその療養のために休業し、または十分に稼働することができなかったために生じる収入の喪失のことをいいます。簡単に言えば、交通事故の傷害による収入の減少をいいます。

一般的に、休業損害の算定について、計算式は次のとおりとなります。

【計算式】
交通事故前の収入の日額　✕　交通事故発生日から症状固定日までの休業日数　－　休業中に賃金等の一部が支払われた場合の支払額

２　逸失利益

⑴　後遺障害による逸失利益

後遺障害が残存した場合における逸失利益とは、被害者に後遺障害が残り労働能力が減少するため、将来発生するものと認められる収入の減少のことをいいます。

交通事故前の収入額に、後遺障害に応じた被害者の労働能力喪失の程度に、その状態が継続する期間の年数に応じた中間利息の控除を行います。
そして、労働能力喪失期間は、一般的に６７歳をその終期とされます。

一般的に、後遺障害による逸失利益の算定について、計算式は次のとおりとなります。

【計算式】
基礎収入　✕　労働能力喪失率　✕　労働能力期間の年数に応じた中間利息控除に関するライプニッツ係数

⑵　死亡による逸失利益

交通事故で死亡した場合における逸失利益は、被害者が死亡しなければその後の就労可能な期間において得ることがと認められる収入のことをいいます。

算定にあたって、支出されたであろう生活費を控除し、就労可能な期間の年数に応じた中間利息控除を行います。
そして、労働能力喪失期間は、一般的に６７歳をその終期とされます。

一般的に、死亡による逸失利益の算定について、計算式は次のとおりとなります。

【計算式】
基礎収入　✕　（１　－　生活費控除）　✕　就労可能期間の年数に対応するライプニッツ係数

３　慰謝料

交通事故で被害に遭った場合、傷害を負った場合や後遺障害が残った場合には、被害者が受けた精神的苦痛に対する填補として慰謝料請求が認められます。
そのうち、入通院慰謝料（または傷害慰謝料といいます。）とは、被害者が負った傷害の症状が固定するまでのもののことをいいます。
そして、後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残存したことによるもののことをいいます。

また、被害者が交通事故で死亡した場合には、死亡慰謝料が認められます。

⑴　入通院慰謝料

入通院期間を基礎として、「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準　（公財）日弁通交通事故相談センター東京支部」（実務上「赤い本」と呼ばれています。）の別表Ⅰに基づいて、算定されます。
他覚症状のないむち打ち症等については、「赤い本」別表Ⅱに基づいて、算定されます。

また、被害者が交通事故発生後に治療を受けた場合に、その後死亡したときにも、死亡慰慰謝料とは別に傷害による慰謝料が認められます。

⑵　後遺障害慰謝料

自賠法施行令別表第１または別表第２の後遺障害に該当するときには、「赤い本」を基準として、次のとおりとなります

第１級　　２８００万円
第２級　　２３７０万円
第３級　　１９９０万円
第４級　　１６７０万円
第５級　　１４００万円
第６級　　１１８０万円
第７級　　１０００万円
第８級　　　８３０万円
第９級　　　６９０万円
第１０級　　５５０万円
第１１級　　４２０万円
第１２級　　２９０万円
第１３級　　１８０万円
第１４級　　１１０万円

⑶　死亡慰謝料

被害者の家庭における地位に基本的な考慮要素として、年齢や事故態様等の諸般の事情を考慮して算定されることになります。
実務上、「赤い本」の基準に依拠して算定されます。

一家の支柱　　２８００万円
母親、配偶者　２４００万円
その他　　　　２０００万円～２２００万円

家事従業者とは

家事従業者とは、性別・年齢を問わず、現に家族のために家事労働を従事している者のことをいいます。

現金収入を得ていない家事従事者であっても、家事労働についても金銭評価できるため、交通事故に遭って受傷により家事労働ができなかった場合には、その期間について休業損害を請求することができます。

家事従業者も休業損害を算出できる

具体的には、賃金センサス産業計・企業規模計・学歴計・女性労働者の全年齢平均の賃金額を基礎として、交通事故による受傷やその治療のために家事労働に従事できなかった期間について、休業損害を算出することになります。

子供夫婦と同居している従たる家事従事者の方については、分担している家事労働の内容やその程度を考慮して、一定額減額された金額を基礎収入とされることもあります。

家事労働に従事しつつ、現実に収入を得ているパートタイマー、内職等の兼業主婦の方については、現実の収入と女性労働者の全年齢平均の賃金額のいずれか高い方を基礎として、休業損害を算出することになります。

交通事故に遭われ、受傷や治療により家事労働ができなかったため、実際にどの程度休業損害が請求できるのか知りたいという方は、是非当事務所までご相談ください。