損害賠償を請求するときには、時効にご注意を

2016年9月28日

損害賠償請求権は、被害者(死亡事故の場合は相続人)が「損害及び加害者を知った時」を起算点として3年間行使しないときは時効によって消滅します(民法724条前段、自賠法4条)。

そのため、損害賠償の請求をする際は消滅時効にかからないように注意しなければなりません。

消滅時効について

具体的には、事故による治療費については、事故日の翌日から起算して3年以内に請求しなければなりません。

また、後遺障害にかかる損害については症状固定日の翌日から起算して3年以内、死亡にかかる損害については死亡日の翌日から起算して3年以内に請求しなければなりません。

自賠責保険に対して被害者請求をするときは、事故日の翌日から起算して3年以内で請求しなければなりません(後遺障害については症状固定日の翌日から起算して、または死亡した場合は死亡日の翌日から起算して3年以内となります)。

加害者請求をするときは、被害者や病院に損害賠償金を支払った日の翌日から起算して3年以内となります。

治療期間が長期化したら消滅時効の中断も検討

治療期間が長引いたりすると、消滅時効にかかってしまうおそれがあるため、消滅時効の中断をする必要があります。

そこで、中断する方法として、以下が挙げられます。

①損害賠償請求訴訟を提起する
②内容証明郵便で加害者に対し賠償金を請求する(あくまで時効の中断は一時的なもので、内容証明郵便が加害者に到達した日から6ヶ月以内に裁判上の請求を行わければその効力が失われます。)
③加害者が賠償金の支払いをすることを認める念書を作成する

交通事故の被害者のご家族で長期的な治療を被害者の方が受けられている場合は、損害賠償請求出来る時効が迫っていますので、気軽に中村国際法律事務所までご相談してください。

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