交通事故における相談から解決までのながれ

2016年10月11日

交通事故が発生して傷害を負った場合には、まず病院に通院して治療を行うことになりますが、症状が固定した段階で後遺症が残らなかったのであれば、治療が終了した時点で損害額が確定します。

この時点までに弁護士に委任された場合は、弁護士と保険会社との間で損害賠償金額について示談交渉が開始します。

一方、この時点でまだ弁護士に委任されていない場合、保険会社から被害者本人に対して賠償額が提示されます。

代理人弁護士がついていない被害者には適正な賠償額が提示されない場合も

保険会社は被害者に代理人弁護士がついていない場合、適正な賠償額の提示はなされないのが通常です。提示された賠償額に納得できない場合、弁護士に委任することをおすすめします。弁護士が被害者の代理人として保険会社と賠償額の示談交渉をしていくことになります。

また、症状固定後に後遺症が残った場合には、後遺障害等級認定手続を経て等級が認定された段階で損害額が確定します。そして、この時点でまだ弁護士に委任されていない場合には、保険会社から被害者本人に対して直接賠償額の提示がなされます。

示談交渉の結果、賠償額について合意ができず、訴訟を起こしたときの方が増額の見込みがあるときは、訴訟を提起することになります。

訴訟の場合、和解または判決により終了することになりますが、和解で終了することが多く、判決まで至るケースは少ないです。和解終了後または判決確定後、保険会社から賠償金が支払われることになります。

保険会社との示談交渉は弁護士に任せる方が得策

保険会社との示談交渉は非常にストレスがかかるうえに、保険会社は被害者に弁護士がついていないと適正な賠償額を提示してきません。適正な賠償金を獲得するためには、示談交渉の早い段階から弁護士に委任することが必要なのです。

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