事業所得者や会社役員が交通事故に遭ったときは

2016年9月28日

事業所得者や会社役員が交通事故に遭って損害賠償請求をするときは、休業損害と逸失利益の算定にあたり、給与所得者と違う考え方で、基礎収入を認定しなければなりません。

個人事業主が交通事故に遭遇した時

個人事業者である被害者が、一定期間事業を行うことができなかったときは、一般的に事故前の申告所得額を基礎収入として算定することになります。年度によって申告所得額が大きく変動しているときは、一般的に、事故前数年の平均額を基礎収入とすることになります。

もし申告所得額と実収入額が違うときには、実収入額を立証することが出来れば、実収入額を基礎収入とします。

被害者が治療を続けながらも事業を継続した場合には、一般的に、事故の前後における収入を比較にして、事故との因果関係が認められる範囲の額について損害賠償が認められることになります。

なお、所得が被害者本人の労働だけではなく、家族の労働も含まれるなどの総体で成り立っているときは、その所得に対する被害者の寄与部分の割合によって基礎収入を算定することになりますので、注意しなければなりません。

被害者が休業期間中に今後の事業の維持・継続のために必要やむを得ない固定費(家賃、従業員給料など)を支出しているのであれば、その費用についても賠償額に含まれます。

また、被害者が事業を継続し収入を維持した場合に、そのために従業員を雇用するなどしたときは、それに要した必要かつ相当な費用が損害として認められます。

会社役員が交通事故に遭った時の損害賠償請求額

会社役員は、会社から役員報酬が支払われていることから、その役員報酬額を基礎にして算定することになります。

しかし、会社役員が、支払われている役員報酬について、労働を提供する対価部分の他に利益配当の実質とみるべき部分がある場合には、労働提供の対価部分についてのみ休業損害が認められることになります。そのため、利益配当部分については、休業損害として認められませんので、注意を要します。

役員報酬額における労働提供の対価部分の割合については、会社の規模・営業状態、被害者である役員の職務内容・報酬額、その他役員や従業員の職務内容・報酬額・給与額などを考慮して、判断されることになります。

今回は個人事業主や会社役員の方が交通事故に遭遇した際の損害賠償請求金額の算出方法について説明させていただきました。

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